半期報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	1,811	1,822	11
	小計	1,811	1,822	11
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,495	1,466	△28
	地方債	3,499	3,428	△70
	社債	27,087	26,855	△232
	小計	32,081	31,750	△331
合計		33,892	33,573	△319

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	3,994	4,015	21
	小計	3,994	4,015	21
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,495	1,462	△32
	地方債	3,499	3,415	△83
	社債	25,582	25,410	△172
	小計	30,577	30,288	△288
合計		34,571	34,304	△267

2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	57,796	17,064	40,731
	債券	41,368	41,052	316
	国債	2,503	2,499	4
	地方債	26,478	26,325	153
	社債	12,385	12,227	158
	その他	81,705	80,189	1,516
	小計	180,870	138,306	42,564
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	710	870	△159
	債券	676,093	688,263	△12,170
	国債	303,545	307,968	△4,423
	地方債	222,162	226,110	△3,947
	社債	150,385	154,184	△3,799
	その他	149,819	159,982	△10,162
	小計	826,623	849,116	△22,492
合計		1,007,494	987,422	20,071

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	55,550	16,211	39,339
	債券	43,569	43,258	310
	国債	14,957	14,868	88
	地方債	13,391	13,300	91
	社債	15,219	15,089	129
	その他	88,290	87,257	1,032
	小計	187,409	146,727	40,682
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,508	1,728	△220
	債券	650,027	668,008	△17,981
	国債	279,429	287,890	△8,461
	地方債	223,711	228,510	△4,798
	社債	146,886	151,607	△4,720
	その他	143,387	152,903	△9,516
	小計	794,922	822,640	△27,717
合計		982,332	969,368	12,964

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50%以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30%以上50%未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去1年間にわたり帳簿価額の30%以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が2期連続の赤字決算