四半期報告書-第92期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	8,197	8,228	31
	地方債	7,996	8,121	125
	社債	339	339	0
	小計	16,532	16,689	156
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	300	300	△0
	地方債	─	─	─
	社債	5,375	5,326	△48
	小計	5,675	5,626	△48
合計		22,207	22,315	108

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	7,399	7,421	21
	地方債	5,330	5,411	81
	社債	4,839	4,850	11
	小計	17,569	17,682	113
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,101	1,101	△0
	地方債	─	─	─
	社債	2,559	2,553	△6
	小計	3,661	3,654	△6
合計		21,230	21,337	106

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	35,284	21,046	14,237
	債券	584,836	571,668	13,168
	国債	269,939	264,012	5,927
	地方債	154,221	149,571	4,650
	社債	160,675	158,084	2,591
	その他	62,508	59,954	2,553
	小計	682,629	652,669	29,959
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,976	8,861	△885
	債券	35,040	35,093	△52
	国債	8,985	8,987	△1
	地方債	11,357	11,393	△35
	社債	14,697	14,712	△14
	その他	27,087	27,545	△457
	小計	70,105	71,499	△1,394
合計		752,734	724,169	28,565

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	48,255	26,679	21,576
	債券	557,475	544,000	13,474
	国債	243,826	237,742	6,083
	地方債	147,140	142,457	4,682
	社債	166,508	163,799	2,708
	その他	73,885	70,582	3,303
	小計	679,616	641,262	38,354
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,990	3,516	△525
	債券	15,369	15,388	△18
	国債	2,992	3,000	△8
	地方債	937	938	△0
	社債	11,439	11,449	△10
	その他	28,005	28,283	△278
	小計	46,365	47,188	△822
合計		725,982	688,450	37,531

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50%以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30%以上50%未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去1年間にわたり帳簿価額の30%以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が2期連続の赤字決算