四半期報告書-第101期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	498	501	2
	地方債	-	-	-
	社債	3,400	3,409	9
	小計	3,898	3,911	12
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	995	982	△13
	地方債	3,499	3,439	△59
	社債	25,262	25,107	△155
	小計	29,757	29,529	△228
合計		33,656	33,440	△216

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	881	884	3
	小計	881	884	3
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,494	1,456	△38
	地方債	3,499	3,401	△98
	社債	28,953	28,698	△255
	小計	33,948	33,556	△391
合計		34,829	34,440	△388

2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	38,592	13,749	24,842
	債券	163,162	160,290	2,871
	国債	88,014	85,787	2,227
	地方債	28,893	28,640	252
	社債	46,254	45,863	391
	その他	56,509	56,057	451
	小計	258,264	230,098	28,166
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,627	4,145	△517
	債券	363,706	369,688	△5,982
	国債	74,409	75,753	△1,343
	地方債	183,288	185,935	△2,647
	社債	106,008	107,999	△1,991
	その他	146,793	159,042	△12,249
	小計	514,126	532,875	△18,749
合計		772,390	762,973	9,417

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	48,611	16,731	31,880
	債券	38,475	38,207	268
	国債	10,000	9,999	0
	地方債	10,577	10,460	117
	社債	17,897	17,746	150
	その他	72,082	71,317	764
	小計	159,169	126,256	32,912
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	889	1,082	△192
	債券	594,539	607,948	△13,408
	国債	234,896	239,576	△4,680
	地方債	215,492	220,482	△4,990
	社債	144,150	147,888	△3,738
	その他	150,021	163,527	△13,506
	小計	745,450	772,557	△27,107
合計		904,619	898,814	5,805

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は37百万円(うち、株式37百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50%以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30%以上50%未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去1年間にわたり帳簿価額の30%以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が2期連続の赤字決算