訂正四半期報告書-第95期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	4,500	4,526	26
	地方債	-	-	-
	社債	6,426	6,442	15
	小計	10,926	10,968	42
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	500	499	△1
	社債	9,704	9,659	△44
	小計	10,204	10,158	△46
合計		21,131	21,127	△3

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	3,700	3,714	13
	地方債	-	-	-
	社債	5,780	5,796	16
	小計	9,480	9,511	30
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	500	499	△0
	社債	11,561	11,539	△22
	小計	12,061	12,038	△22
合計		21,542	21,549	7

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	50,099	23,609	26,490
	債券	470,048	459,345	10,703
	国債	196,149	190,744	5,404
	地方債	116,517	113,903	2,613
	社債	157,382	154,696	2,685
	その他	67,865	65,201	2,663
	小計	588,013	548,155	39,857
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,911	6,595	△684
	債券	57,276	57,932	△655
	国債	5,824	5,945	△121
	地方債	31,029	31,486	△456
	社債	20,422	20,500	△77
	その他	115,036	118,367	△3,330
	小計	178,224	182,895	△4,670
合計		766,238	731,051	35,186

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	57,774	24,766	33,007
	債券	442,909	433,847	9,061
	国債	198,109	193,516	4,593
	地方債	105,471	103,338	2,133
	社債	139,328	136,992	2,335
	その他	81,331	78,003	3,327
	小計	582,015	536,618	45,396
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,174	4,634	△460
	債券	85,838	86,488	△650
	国債	2,884	2,925	△40
	地方債	47,050	47,584	△534
	社債	35,903	35,979	△76
	その他	95,691	98,165	△2,473
	小計	185,703	189,288	△3,584
合計		767,718	725,907	41,811

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50%以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30%以上50%未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去1年間にわたり帳簿価額の30%以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が2期連続の赤字決算