四半期報告書-第99期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	998	1,004	5
	地方債	999	1,008	9
	社債	780	782	2
	小計	2,777	2,795	17
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	1,502	1,498	△4
	社債	22,587	22,448	△139
	小計	24,090	23,946	△144
合計		26,868	26,741	△126

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	998	1,008	9
	地方債	1,498	1,508	10
	社債	3,060	3,063	3
	小計	5,557	5,580	23
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	1,502	1,500	△2
	社債	20,467	20,428	△39
	小計	21,970	21,928	△42
合計		27,527	27,508	△19

2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	36,030	14,142	21,888
	債券	238,590	235,242	3,348
	国債	35,196	33,771	1,424
	地方債	97,123	96,290	833
	社債	106,271	105,180	1,091
	その他	69,216	67,308	1,908
	小計	343,838	316,692	27,145
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,570	5,521	△950
	債券	193,614	194,667	△1,053
	国債	51,413	51,983	△569
	地方債	82,691	82,932	△240
	社債	59,508	59,752	△243
	その他	110,867	114,223	△3,356
	小計	309,052	314,412	△5,360
合計		652,890	631,105	21,784

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	38,690	15,512	23,178
	債券	297,880	294,373	3,506
	国債	55,756	54,357	1,399
	地方債	112,921	112,016	904
	社債	129,202	127,999	1,202
	その他	100,175	97,663	2,511
	小計	436,745	407,549	29,196
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,130	5,023	△892
	債券	144,001	144,366	△365
	国債	30,733	30,877	△143
	地方債	79,631	79,765	△133
	社債	33,636	33,724	△87
	その他	93,730	94,916	△1,186
	小計	241,862	244,307	△2,444
合計		678,608	651,856	26,752

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は372百万円(うち、株式372百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は267百万円(うち、株式267百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50%以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30%以上50%未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去1年間にわたり帳簿価額の30%以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が2期連続の赤字決算