四半期報告書-第98期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,348	1,357	9
	地方債	999	1,009	10
	社債	1,030	1,031	1
	小計	3,377	3,399	21
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	19,058	18,993	△65
	小計	19,058	18,993	△65
合計		22,436	22,392	△43

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	498	507	8
	地方債	999	1,009	10
	社債	17,144	17,208	64
	小計	18,641	18,724	82
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	1,004	1,002	△1
	社債	3,859	3,854	△5
	小計	4,863	4,856	△6
合計		23,505	23,581	75

2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	27,945	9,363	18,582
	債券	288,585	283,603	4,981
	国債	83,794	81,522	2,271
	地方債	105,916	104,791	1,125
	社債	98,875	97,289	1,585
	その他	41,116	40,170	945
	小計	357,647	333,137	24,509
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,784	13,678	△2,893
	債券	121,216	121,713	△497
	国債	2,017	2,019	△1
	地方債	30,140	30,238	△97
	社債	89,058	89,455	△397
	その他	108,394	114,137	△5,743
	小計	240,395	249,529	△9,133
合計		598,043	582,667	15,375

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	35,261	13,077	22,183
	債券	309,944	305,420	4,523
	国債	73,710	71,970	1,740
	地方債	123,960	122,729	1,230
	社債	112,273	110,720	1,552
	その他	58,548	57,544	1,004
	小計	403,754	376,042	27,711
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,958	9,093	△2,134
	債券	113,440	113,839	△399
	国債	29,784	29,865	△81
	地方債	18,519	18,578	△58
	社債	65,137	65,396	△258
	その他	100,624	103,875	△3,251
	小計	221,023	226,807	△5,784
合計		624,777	602,850	21,927

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,053百万円(うち、株式1,053百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50%以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30%以上50%未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去1年間にわたり帳簿価額の30%以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が2期連続の赤字決算