四半期報告書-第100期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	498	500	1
	地方債	999	1,003	3
	社債	683	685	1
	小計	2,181	2,188	7
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	995	991	△4
	地方債	2,002	1,977	△25
	社債	24,363	24,275	△87
	小計	27,361	27,244	△117
合計		29,543	29,433	△109

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	498	498	0
	地方債	500	501	0
	社債	-	-	-
	小計	998	1,000	1
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	995	986	△8
	地方債	2,999	2,956	△42
	社債	26,453	26,223	△229
	小計	30,448	30,167	△280
合計		31,447	31,167	△279

2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	36,088	13,671	22,417
	債券	130,499	128,614	1,885
	国債	32,247	31,228	1,018
	地方債	42,316	42,005	310
	社債	55,936	55,379	556
	その他	72,707	71,601	1,106
	小計	239,296	213,887	25,408
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,688	5,682	△994
	債券	337,377	340,405	△3,027
	国債	87,731	89,071	△1,340
	地方債	153,135	154,172	△1,036
	社債	96,510	97,161	△651
	その他	120,394	126,594	△6,199
	小計	462,460	472,682	△10,221
合計		701,757	686,570	15,186

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	35,299	12,622	22,676
	債券	65,402	64,749	653
	国債	2,975	2,974	0
	地方債	23,815	23,590	225
	社債	38,611	38,183	427
	その他	54,628	53,992	635
	小計	155,330	131,364	23,966
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,259	6,165	△906
	債券	452,310	459,166	△6,856
	国債	163,434	167,080	△3,645
	地方債	180,714	182,541	△1,826
	社債	108,160	109,544	△1,383
	その他	135,040	147,205	△12,164
	小計	592,610	612,537	△19,927
合計		747,940	743,901	4,038

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は273百万円(うち、株式273百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は41百万円(うち、株式41百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50%以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30%以上50%未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去1年間にわたり帳簿価額の30%以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が2期連続の赤字決算