半期報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	3,858	3,870	12
	小計	3,858	3,870	12
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,495	1,422	△73
	地方債	3,498	3,319	△179
	社債	25,539	25,373	△166
	小計	30,534	30,115	△419
合計		34,392	33,986	△406

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	4,960	4,968	7
	小計	4,960	4,968	7
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,496	1,420	△75
	地方債	3,608	3,429	△179
	社債	23,084	22,908	△176
	小計	28,189	27,758	△431
合計		33,150	32,726	△423

2 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	59,610	15,985	43,625
	債券	14,524	14,412	112
	国債	9,252	9,175	77
	地方債	1,847	1,833	14
	社債	3,425	3,403	21
	その他	77,119	76,437	682
	小計	151,255	106,835	44,420
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,872	2,097	△224
	債券	701,001	740,046	△39,045
	国債	312,063	330,700	△18,636
	地方債	231,626	242,939	△11,313
	社債	157,310	166,405	△9,095
	その他	162,428	174,093	△11,664
	小計	865,302	916,237	△50,934
合計		1,016,558	1,023,072	△6,514

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	68,539	16,672	51,867
	債券	5,834	5,805	29
	国債	2,958	2,951	7
	地方債	1,371	1,363	8
	社債	1,504	1,491	13
	その他	127,905	123,997	3,908
	小計	202,280	146,475	55,805
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	586	628	△42
	債券	673,271	721,777	△48,505
	国債	277,584	303,032	△25,448
	地方債	228,469	240,634	△12,164
	社債	167,217	178,109	△10,891
	その他	114,584	123,970	△9,386
	小計	788,442	846,376	△57,933
合計		990,723	992,851	△2,128

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50%以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30%以上50%未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去1年間にわたり帳簿価額の30%以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が2期連続の赤字決算