(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	2,826	2,854	28
	小 計	2,826	2,854	28
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	50	46	△3
	小 計	50	46	△3
合 計		2,876	2,901	24

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が中間連結 貸借対照表計上額を超えるもの	社債	2,453	2,475	21
	小 計	2,453	2,475	21
時価が中間連結 貸借対照表計上額を超えないもの	社債	42	39	△2
	小 計	42	39	△2
合 計		2,496	2,515	18

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	73,248	44,972	28,276
	債券	1,319,769	1,292,695	27,074
	国債	1,020,833	1,000,563	20,270
	地方債	190,130	184,395	5,735
	社債	108,805	107,736	1,069
	その他	233,194	227,587	5,606
	うち外国証券	214,866	211,399	3,467
	小 計	1,626,212	1,565,255	60,957
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,108	8,545	△437
	債券	156,131	156,486	△354
	国債	129,665	129,997	△331
	地方債	7,077	7,090	△12
	社債	19,387	19,397	△9
	その他	113,182	116,807	△3,624
	うち外国証券	112,099	115,718	△3,619
	小 計	277,422	281,839	△4,417
合 計		1,903,635	1,847,094	56,540

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	83,511	50,342	33,169
	債券	1,231,453	1,204,318	27,135
	国債	936,163	916,473	19,689
	地方債	182,446	176,712	5,733
	社債	112,844	111,132	1,711
	その他	239,240	233,398	5,841
	うち外国証券	221,971	218,376	3,595
	小 計	1,554,206	1,488,059	66,146
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,943	3,180	△237
	債券	104,481	104,656	△175
	国債	99,878	100,052	△174
	地方債	1,669	1,669	△0
	社債	2,933	2,934	△0
	その他	157,681	159,412	△1,730
	うち外国証券	154,400	155,967	△1,566
	小 計	265,106	267,249	△2,143
合 計		1,819,312	1,755,309	64,002

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、170百万円(全て株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)に時価の下落率が30%以上50%未満の場合で1年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。