(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	25,268	25,343	74
	小 計	25,268	25,343	74
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	2,408	2,392	△15
	小 計	2,408	2,392	△15
合 計		27,676	27,736	59

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が中間連結 貸借対照表計上額を超えるもの	社債	29,038	29,107	68
	小 計	29,038	29,107	68
時価が中間連結 貸借対照表計上額を超えないもの	社債	3,511	3,497	△13
	小 計	3,511	3,497	△13
合 計		32,549	32,604	55

2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	50,294	26,240	24,053
	債券	467,090	460,897	6,193
	国債	164,170	161,253	2,916
	地方債	109,391	107,953	1,437
	社債	193,528	191,690	1,838
	その他	232,377	227,605	4,772
	うち外国証券	108,771	105,648	3,123
	小 計	749,762	714,743	35,019
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,387	11,894	△1,507
	債券	111,972	112,577	△604
	国債	―	―	―
	地方債	65,722	65,987	△265
	社債	46,250	46,589	△339
	その他	428,779	459,187	△30,407
	うち外国証券	66,596	72,962	△6,366
	小 計	551,139	583,659	△32,519
合 計		1,300,902	1,298,402	2,499

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	59,925	31,636	28,289
	債券	473,648	468,234	5,414
	国債	145,510	143,164	2,346
	地方債	140,399	139,093	1,305
	社債	187,738	185,976	1,762
	その他	366,575	360,572	6,002
	うち外国証券	83,962	82,355	1,607
	小 計	900,149	860,443	39,706
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,076	5,556	△479
	債券	92,225	92,637	△412
	国債	14,861	14,891	△29
	地方債	38,068	38,196	△127
	社債	39,294	39,550	△255
	その他	334,088	346,973	△12,885
	うち外国証券	49,121	50,503	△1,381
	小 計	431,390	445,168	△13,777
合 計		1,331,540	1,305,611	25,928

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,126百万円(すべて株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、44百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)に時価の下落率が30%以上50%未満の場合で1年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。