半期報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	10,793	10,821	28
	小 計	10,793	10,821	28
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	34,313	34,078	△235
	小 計	34,313	34,078	△235
合 計		45,106	44,900	△206

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が中間連結 貸借対照表計上額を超えるもの	社債	6,422	6,437	14
	小 計	6,422	6,437	14
時価が中間連結 貸借対照表計上額を超えないもの	社債	38,923	38,620	△302
	小 計	38,923	38,620	△302
合 計		45,345	45,058	△287

2 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	80,575	29,481	51,093
	債券	6,311	6,305	5
	国債	5,877	5,871	5
	地方債	30	30	0
	社債	404	403	0
	その他	130,712	129,241	1,471
	うち外国証券	24,144	23,687	457
	小 計	217,599	165,028	52,570
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	871	905	△33
	債券	652,515	692,442	△39,926
	国債	229,153	244,778	△15,625
	地方債	257,330	270,024	△12,694
	社債	166,031	177,639	△11,607
	その他	609,822	647,327	△37,504
	うち外国証券	85,857	97,255	△11,398
	小 計	1,263,209	1,340,674	△77,464
合 計		1,480,809	1,505,703	△24,894

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	94,131	28,475	65,655
	債券	-	-	-
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	210,179	206,588	3,591
	うち外国証券	42,430	41,465	965
	小 計	304,310	235,063	69,247
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	107	114	△7
	債券	733,365	778,409	△45,043
	国債	270,583	287,710	△17,127
	地方債	297,800	312,047	△14,247
	社債	164,982	178,651	△13,668
	その他	493,645	514,786	△21,141
	うち外国証券	92,435	104,622	△12,187
	小 計	1,227,119	1,293,311	△66,191
合 計		1,531,430	1,528,374	3,055

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
なお、前連結会計年度における減損処理額は18百万円(すべて株式)、当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)に時価の下落率が30%以上50%未満の場合で1年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。