(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	33,128	33,191	62
	小 計	33,128	33,191	62
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	3,458	3,443	△14
	小 計	3,458	3,443	△14
合 計		36,586	36,634	48

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が中間連結 貸借対照表計上額を超えるもの	社債	19,765	19,797	31
	小 計	19,765	19,797	31
時価が中間連結 貸借対照表計上額を超えないもの	社債	20,738	20,724	△13
	小 計	20,738	20,724	△13
合 計		40,504	40,522	17

2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	79,031	36,336	42,695
	債券	330,549	326,506	4,042
	国債	100,423	98,672	1,750
	地方債	101,588	100,662	925
	社債	128,538	127,171	1,366
	その他	500,188	491,264	8,924
	うち外国証券	62,643	60,797	1,846
	小 計	909,769	854,107	55,662
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,202	1,302	△100
	債券	218,746	219,728	△982
	国債	38,038	38,401	△363
	地方債	88,092	88,384	△292
	社債	92,616	92,942	△325
	その他	250,296	263,444	△13,148
	うち外国証券	73,980	79,644	△5,664
	小 計	470,245	484,476	△14,230
合 計		1,380,014	1,338,583	41,431

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	77,215	34,772	42,442
	債券	430,204	426,334	3,870
	国債	103,574	102,254	1,319
	地方債	136,990	136,063	927
	社債	189,640	188,016	1,623
	その他	538,233	529,127	9,105
	うち外国証券	36,531	35,596	934
	小 計	1,045,653	990,235	55,418
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,320	2,671	△350
	債券	122,868	123,332	△464
	国債	19,472	19,603	△131
	地方債	72,012	72,215	△202
	社債	31,383	31,513	△129
	その他	228,457	238,339	△9,881
	うち外国証券	65,832	69,312	△3,479
	小 計	353,647	364,344	△10,696
合 計		1,399,300	1,354,579	44,721

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、33百万円(すべて株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、92百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)に時価の下落率が30%以上50%未満の場合で1年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。