四半期報告書-第136期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	9,703	9,708	5
	小 計	9,703	9,708	5
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	32,930	32,762	△168
	小 計	32,930	32,762	△168
合 計		42,633	42,471	△162

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が中間連結 貸借対照表計上額を超えるもの	社債	26,485	26,540	55
	小 計	26,485	26,540	55
時価が中間連結 貸借対照表計上額を超えないもの	社債	14,053	14,002	△50
	小 計	14,053	14,002	△50
合 計		40,538	40,542	4

2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	73,034	32,474	40,560
	債券	89,177	87,708	1,468
	国債	39,551	38,375	1,176
	地方債	23,358	23,253	104
	社債	26,266	26,079	187
	その他	56,242	55,242	999
	うち外国証券	36,390	35,760	630
	小 計	218,454	175,425	43,028
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	805	917	△112
	債券	335,938	345,178	△9,240
	国債	42,039	44,687	△2,648
	地方債	147,942	151,201	△3,258
	社債	145,956	149,289	△3,333
	その他	701,684	747,488	△45,804
	うち外国証券	85,636	90,657	△5,021
	小 計	1,038,428	1,093,585	△55,157
合 計		1,256,882	1,269,010	△12,128

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	85,371	32,603	52,768
	債券	35,653	35,501	151
	国債	-	-	-
	地方債	10,108	10,073	35
	社債	25,544	25,428	116
	その他	27,499	27,000	499
	うち外国証券	4,936	4,936	0
	小 計	148,525	95,105	53,420
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	674	709	△35
	債券	404,916	421,862	△16,946
	国債	102,776	108,332	△5,555
	地方債	165,431	171,031	△5,599
	社債	136,707	142,498	△5,790
	その他	745,769	803,898	△58,129
	うち外国証券	121,705	140,512	△18,807
	小 計	1,151,359	1,226,470	△75,110
合 計		1,299,884	1,321,575	△21,690

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)に時価の下落率が30%以上50%未満の場合で1年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。