(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	5,941	5,983	42
	小 計	5,941	5,983	42
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	2,361	2,354	△6
	小 計	2,361	2,354	△6
合 計		8,302	8,338	35

当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が中間連結 貸借対照表計上額を超えるもの	社債	9,120	9,173	52
	小 計	9,120	9,173	52
時価が中間連結 貸借対照表計上額を超えないもの	社債	2,272	2,239	△32
	小 計	2,272	2,239	△32
合 計		11,392	11,412	19

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	94,094	48,818	45,275
	債券	912,199	888,650	23,548
	国債	593,497	578,736	14,760
	地方債	175,079	169,303	5,776
	社債	143,621	140,610	3,010
	その他	211,525	206,654	4,871
	うち外国証券	184,037	180,403	3,633
	小 計	1,217,818	1,144,123	73,695
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,840	5,126	△286
	債券	70,193	70,778	△584
	国債	20,102	20,139	△37
	地方債	8,921	9,094	△172
	社債	41,169	41,545	△375
	その他	383,560	398,205	△14,644
	うち外国証券	191,234	198,383	△7,149
	小 計	458,595	474,109	△15,514
合 計		1,676,414	1,618,233	58,180

当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	104,586	50,186	54,399
	債券	852,509	832,765	19,744
	国債	535,386	523,343	12,042
	地方債	169,532	164,545	4,987
	社債	147,590	144,876	2,714
	その他	317,835	311,251	6,584
	うち外国証券	224,221	220,410	3,811
	小 計	1,274,931	1,194,202	80,728
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,443	2,605	△161
	債券	55,873	56,319	△446
	国債	5,019	5,033	△13
	地方債	8,711	8,863	△151
	社債	42,142	42,423	△280
	その他	327,260	338,082	△10,822
	うち外国証券	164,187	167,714	△3,527
	小 計	385,577	397,008	△11,430
合 計		1,660,508	1,591,210	69,297

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)に時価の下落率が30%以上50%未満の場合で1年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。