(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	2,903	2,921	18
	小 計	2,903	2,921	18
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	30	28	△1
	小 計	30	28	△1
合 計		2,933	2,950	16

当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が中間連結 貸借対照表計上額を超えるもの	社債	3,638	3,659	20
	小 計	3,638	3,659	20
時価が中間連結 貸借対照表計上額を超えないもの	社債	26	24	△1
	小 計	26	24	△1
合 計		3,664	3,684	19

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	95,556	50,565	44,990
	債券	1,125,369	1,098,662	26,707
	国債	850,070	830,744	19,326
	地方債	174,865	169,540	5,324
	社債	100,434	98,377	2,056
	その他	400,753	390,159	10,593
	うち外国証券	384,803	377,492	7,311
	小 計	1,621,679	1,539,388	82,291
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,636	2,779	△143
	債券	38,783	38,878	△94
	国債	37,583	37,677	△94
	地方債	―	―	―
	社債	1,199	1,200	△0
	その他	26,577	27,147	△569
	うち外国証券	19,464	20,000	△535
	小 計	67,997	68,805	△807
合 計		1,689,677	1,608,193	81,483

当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	91,372	50,004	41,368
	債券	1,112,953	1,086,601	26,351
	国債	830,071	810,980	19,090
	地方債	187,007	181,913	5,094
	社債	95,875	93,707	2,167
	その他	392,844	384,496	8,348
	うち外国証券	383,382	376,322	7,059
	小 計	1,597,171	1,521,103	76,068
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,715	3,141	△426
	債券	33,411	33,486	△75
	国債	32,131	32,204	△72
	地方債	29	30	△0
	社債	1,249	1,251	△2
	その他	62,288	65,173	△2,884
	うち外国証券	28,262	29,542	△1,280
	小 計	98,415	101,801	△3,386
合 計		1,695,586	1,622,904	72,682

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、135百万円(全て株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)に時価の下落率が30%以上50%未満の場合で1年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。