(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	15,995	16,012	17
	小 計	15,995	16,012	17
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	24,857	24,763	△93
	小 計	24,857	24,763	△93
合 計		40,852	40,776	△76

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が中間連結 貸借対照表計上額を超えるもの	社債	4,604	4,614	10
	小 計	4,604	4,614	10
時価が中間連結 貸借対照表計上額を超えないもの	社債	36,607	36,400	△206
	小 計	36,607	36,400	△206
合 計		41,211	41,015	△196

2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	92,837	31,344	61,492
	債券	117,837	117,238	599
	国債	61,025	60,689	336
	地方債	36,233	36,023	210
	社債	20,578	20,525	52
	その他	224,877	220,892	3,985
	うち外国証券	11,650	11,646	4
	小 計	435,552	369,475	66,077
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	239	266	△26
	債券	398,607	412,933	△14,326
	国債	103,606	107,898	△4,291
	地方債	161,602	165,678	△4,075
	社債	133,397	139,356	△5,959
	その他	563,902	598,054	△34,152
	うち外国証券	115,712	127,763	△12,050
	小 計	962,750	1,011,254	△48,504
合 計		1,398,302	1,380,730	17,572

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	87,066	30,456	56,609
	債券	86,901	86,473	427
	国債	43,900	43,652	248
	地方債	30,780	30,608	172
	社債	12,219	12,213	6
	その他	233,591	228,571	5,020
	うち外国証券	26,419	25,808	610
	小 計	407,558	345,501	62,057
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	525	556	△30
	債券	396,174	412,012	△15,838
	国債	118,159	123,692	△5,533
	地方債	151,323	154,780	△3,456
	社債	126,691	133,539	△6,848
	その他	530,080	556,172	△26,091
	うち外国証券	92,181	100,118	△7,937
	小 計	926,780	968,741	△41,960
合 計		1,334,339	1,314,242	20,096

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)に時価の下落率が30%以上50%未満の場合で1年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。