(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	19,028	19,103	75
	小 計	19,028	19,103	75
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	1,694	1,692	△1
	小 計	1,694	1,692	△1
合 計		20,722	20,796	74

当中間連結会計期間(2019年9月30日)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が中間連結 貸借対照表計上額を超えるもの	社債	23,291	23,375	83
	小 計	23,291	23,375	83
時価が中間連結 貸借対照表計上額を超えないもの	社債	2,040	2,036	△3
	小 計	2,040	2,036	△3
合 計		25,331	25,411	79

2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	91,044	47,780	43,263
	債券	634,334	623,759	10,574
	国債	315,130	309,636	5,493
	地方債	117,925	115,718	2,206
	社債	201,278	198,404	2,874
	その他	462,349	454,282	8,066
	うち外国証券	191,611	187,511	4,099
	小 計	1,187,728	1,125,823	61,905
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,379	10,231	△852
	債券	929	929	△0
	国債	―	―	―
	地方債	70	70	―
	社債	859	859	△0
	その他	206,604	215,659	△9,055
	うち外国証券	55,296	56,661	△1,364
	小 計	216,913	226,821	△9,908
合 計		1,404,641	1,352,644	51,997

当中間連結会計期間(2019年9月30日)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	77,967	40,352	37,615
	債券	637,601	626,608	10,993
	国債	276,881	271,891	4,989
	地方債	130,421	128,354	2,067
	社債	230,298	226,361	3,937
	その他	596,274	575,903	20,371
	うち外国証券	219,498	209,619	9,879
	小 計	1,311,843	1,242,863	68,980
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,191	11,878	△687
	債券	12,117	12,133	△15
	国債	―	―	―
	地方債	12,014	12,030	△15
	社債	103	103	△0
	その他	150,516	157,392	△6,876
	うち外国証券	34,977	35,881	△904
	小 計	173,825	181,404	△7,579
合 計		1,485,668	1,424,267	61,400

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理は、335百万円(すべて株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理は、330百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)に時価の下落率が30%以上50%未満の場合で1年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。