(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	10,308	10,351	43
	小 計	10,308	10,351	43
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	3,352	3,324	△27
	小 計	3,352	3,324	△27
合 計		13,660	13,676	15

当中間連結会計期間(2018年9月30日)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が中間連結 貸借対照表計上額を超えるもの	社債	13,531	13,580	48
	小 計	13,531	13,580	48
時価が中間連結 貸借対照表計上額を超えないもの	社債	4,440	4,236	△204
	小 計	4,440	4,236	△204
合 計		17,972	17,816	△155

2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	104,803	48,469	56,333
	債券	814,404	796,656	17,747
	国債	490,505	480,043	10,462
	地方債	167,470	162,894	4,576
	社債	156,428	153,719	2,709
	その他	145,529	141,479	4,050
	うち外国証券	114,646	111,406	3,239
	小 計	1,064,737	986,605	78,131
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,799	6,214	△414
	債券	40,777	41,062	△285
	国債	―	―	―
	地方債	8,566	8,702	△136
	社債	32,210	32,359	△148
	その他	409,785	425,852	△16,066
	うち外国証券	185,397	190,542	△5,144
	小 計	456,362	473,128	△16,766
合 計		1,521,099	1,459,734	61,365

当中間連結会計期間(2018年9月30日)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	109,236	49,283	59,953
	債券	692,311	679,100	13,210
	国債	441,379	433,311	8,068
	地方債	137,659	134,370	3,288
	社債	113,271	111,418	1,853
	その他	260,870	253,649	7,221
	うち外国証券	120,282	115,880	4,402
	小 計	1,062,418	982,032	80,385
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,635	2,896	△261
	債券	79,991	80,543	△551
	国債	9,980	10,008	△28
	地方債	19,580	19,815	△235
	社債	50,431	50,719	△287
	その他	372,272	385,308	△13,035
	うち外国証券	171,617	175,969	△4,351
	小 計	454,899	468,748	△13,848
合 計		1,517,317	1,450,780	66,536

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)に時価の下落率が30%以上50%未満の場合で1年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。