(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	21,075	21,108	32
	小 計	21,075	21,108	32
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	22,598	22,569	△28
	小 計	22,598	22,569	△28
合 計		43,674	43,678	4

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が中間連結 貸借対照表計上額を超えるもの	社債	14,342	14,361	18
	小 計	14,342	14,361	18
時価が中間連結 貸借対照表計上額を超えないもの	社債	28,871	28,785	△86
	小 計	28,871	28,785	△86
合 計		43,214	43,146	△67

2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	71,051	31,526	39,525
	債券	206,577	204,585	1,992
	国債	68,002	67,120	882
	地方債	55,704	55,272	432
	社債	82,870	82,192	678
	その他	95,788	92,645	3,142
	うち外国証券	17,905	17,828	77
	小 計	373,417	328,756	44,660
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,290	2,547	△257
	債券	355,884	360,183	△4,298
	国債	52,587	54,007	△1,419
	地方債	169,059	170,679	△1,619
	社債	134,237	135,497	△1,259
	その他	679,755	700,840	△21,085
	うち外国証券	83,276	90,215	△6,938
	小 計	1,037,930	1,063,572	△25,641
合 計		1,411,347	1,392,328	19,019

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	種 類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	69,583	32,656	36,927
	債券	110,263	109,337	925
	国債	27,482	27,148	334
	地方債	27,432	27,208	223
	社債	55,347	54,980	367
	その他	46,045	45,210	835
	うち外国証券	9,416	9,412	4
	小 計	225,892	187,203	38,688
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,281	1,391	△110
	債券	344,563	353,212	△8,649
	国債	54,198	57,708	△3,509
	地方債	150,789	153,382	△2,593
	社債	139,575	142,121	△2,546
	その他	771,640	833,716	△62,076
	うち外国証券	138,290	159,091	△20,801
	小 計	1,117,484	1,188,320	△70,836
合 計		1,343,377	1,375,524	△32,147

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、143百万円(すべて株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、24百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)に時価の下落率が30%以上50%未満の場合で1年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。