四半期報告書-第116期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	11,600	11,631	31
	その他	―	―	―
	小計	11,600	11,631	31
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	40,432	40,150	△282
	その他	7	7	△0
	小計	40,440	40,157	△282
合計		52,040	51,789	△250

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	10,060	10,082	22
	その他	―	―	―
	小計	10,060	10,082	22
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	49,787	49,374	△412
	その他	―	―	―
	小計	49,787	49,374	△412
合計		59,847	59,457	△389

2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	52,839	21,732	31,107
	債券	1,106,847	1,064,305	42,541
	国債	798,691	761,653	37,037
	地方債	162,484	159,648	2,836
	短期社債	―	―	―
	社債	145,671	143,003	2,667
	その他	263,491	252,226	11,265
	小計	1,423,178	1,338,263	84,914
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	9,389	11,066	△1,677
	債券	48,991	49,359	△368
	国債	―	―	―
	地方債	46,775	47,136	△361
	短期社債	―	―	―
	社債	2,215	2,222	△7
	その他	294,041	300,724	△6,682
	小計	352,421	361,150	△8,728
合計		1,775,600	1,699,413	76,186

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	53,727	20,869	32,857
	債券	855,818	821,048	34,770
	国債	625,731	595,426	30,305
	地方債	128,483	126,204	2,278
	短期社債	―	―	―
	社債	101,603	99,416	2,186
	その他	379,014	368,458	10,556
	小計	1,288,560	1,210,375	78,184
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,195	10,818	△623
	債券	76,735	77,459	△724
	国債	―	―	―
	地方債	62,534	63,225	△690
	短期社債	―	―	―
	社債	14,200	14,234	△34
	その他	239,637	245,826	△6,188
	小計	326,568	334,104	△7,535
合計		1,615,128	1,544,479	70,648

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は49百万円(全て債券)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は107百万円(全て株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。