四半期報告書-第119期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	37,790	37,877	87
	その他	―	―	―
	小計	37,790	37,877	87
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	51,253	51,054	△199
	その他	100	91	△8
	小計	51,353	51,145	△207
合計		89,143	89,023	△120

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	39,615	39,707	92
	その他	―	―	―
	小計	39,615	39,707	92
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	51,634	51,441	△192
	その他	100	94	△5
	小計	51,734	51,535	△198
合計		91,349	91,243	△106

2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	45,155	14,854	30,300
	債券	636,648	612,597	24,050
	国債	380,958	359,928	21,030
	地方債	188,096	186,397	1,698
	短期社債	―	―	―
	社債	67,593	66,270	1,322
	その他	459,266	432,471	26,795
	小計	1,141,070	1,059,923	81,146
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	7,056	7,828	△772
	債券	188,874	191,150	△2,276
	国債	130,002	132,071	△2,069
	地方債	56,906	57,109	△202
	短期社債	―	―	―
	社債	1,964	1,969	△4
	その他	359,211	368,274	△9,062
	小計	555,142	567,253	△12,110
合計		1,696,212	1,627,176	69,036

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	43,891	12,571	31,320
	債券	663,101	639,387	23,714
	国債	405,530	384,831	20,698
	地方債	192,466	190,755	1,710
	短期社債	―	―	―
	社債	65,104	63,799	1,305
	その他	513,898	486,806	27,091
	小計	1,220,891	1,138,765	82,126
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,437	4,236	△799
	債券	263,843	264,710	△866
	国債	207,079	207,905	△826
	地方債	55,141	55,179	△38
	短期社債	―	―	―
	社債	1,623	1,625	△2
	その他	375,340	385,035	△9,694
	小計	642,622	653,982	△11,360
合計		1,863,514	1,792,748	70,765

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は―百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は61百万円(全て株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)又は(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、又は2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。