四半期報告書-第115期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	400	400	0
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	15,094	15,140	46
	その他	―	―	―
	小計	15,494	15,540	46
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	26,569	26,314	△254
	その他	15	15	△0
	小計	26,584	26,330	△254
合計		42,079	41,871	△207

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	14,678	14,717	39
	その他	―	―	―
	小計	14,678	14,717	39
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	32,933	32,648	△285
	その他	16	16	△0
	小計	32,950	32,664	△285
合計		47,628	47,382	△245

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	44,091	20,588	23,502
	債券	1,253,706	1,201,993	51,713
	国債	902,970	858,581	44,389
	地方債	195,111	191,211	3,899
	短期社債	―	―	―
	社債	155,624	152,200	3,424
	その他	266,390	254,671	11,719
	小計	1,564,188	1,477,253	86,935
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	10,413	12,324	△1,911
	債券	24,552	24,896	△344
	国債	―	―	―
	地方債	19,985	20,313	△327
	短期社債	―	―	―
	社債	4,566	4,582	△16
	その他	263,144	268,034	△4,890
	小計	298,110	305,256	△7,145
合計		1,862,298	1,782,509	79,789

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	49,747	19,971	29,775
	債券	1,134,906	1,088,917	45,989
	国債	819,625	779,874	39,750
	地方債	170,492	167,200	3,291
	短期社債	―	―	―
	社債	144,789	141,841	2,948
	その他	415,607	401,721	13,886
	小計	1,600,261	1,510,609	89,652
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,836	11,864	△2,027
	債券	41,389	41,786	△396
	国債	―	―	―
	地方債	33,304	33,686	△381
	短期社債	―	―	―
	社債	8,085	8,100	△14
	その他	143,528	144,782	△1,253
	小計	194,755	198,433	△3,677
合計		1,795,017	1,709,042	85,974

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は94百万円(全て債券)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。