四半期報告書-第113期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	1,500	1,502	2
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	8,966	8,992	26
	その他	―	―	―
	小計	10,466	10,495	28
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	100	100	△0
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	18,841	18,727	△113
	その他	―	―	―
	小計	18,941	18,827	△113
合計		29,407	29,322	△85

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,000	1,001	1
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	13,746	13,830	84
	その他	―	―	―
	小計	14,746	14,832	85
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	15,267	15,211	△55
	その他	―	―	―
	小計	15,267	15,211	△55
合計		30,013	30,043	29

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	55,155	32,077	23,078
	債券	1,316,890	1,264,575	52,315
	国債	947,473	904,763	42,709
	地方債	216,552	210,913	5,638
	短期社債	―	―	―
	社債	152,865	148,898	3,966
	その他	278,433	258,824	19,609
	小計	1,650,480	1,555,477	95,003
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,158	2,397	△239
	債券	40,711	40,787	△75
	国債	9,985	9,988	△3
	地方債	9,939	9,959	△20
	短期社債	―	―	―
	社債	20,787	20,839	△51
	その他	23,467	23,628	△161
	小計	66,337	66,813	△475
合計		1,716,817	1,622,290	94,527

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	53,438	30,614	22,823
	債券	1,334,681	1,283,687	50,994
	国債	966,903	924,989	41,913
	地方債	217,811	212,573	5,237
	短期社債	―	―	―
	社債	149,967	146,124	3,842
	その他	305,117	290,727	14,390
	小計	1,693,237	1,605,029	88,207
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,060	3,628	△568
	債券	37,156	37,192	△35
	国債	―	―	―
	地方債	18,654	18,680	△26
	短期社債	―	―	―
	社債	18,502	18,511	△9
	その他	37,217	39,283	△2,065
	小計	77,433	80,103	△2,669
合計		1,770,671	1,685,133	85,537

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は135百万円(全て株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。