訂正四半期報告書-第120期第2四半期(2022/07/01-2022/09/30)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	16,500	16,519	19
	その他	―	―	―
	小計	16,500	16,519	19
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	77,075	76,642	△432
	その他	100	92	△7
	小計	77,175	76,735	△439
合計		93,675	93,254	△420

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	11,240	11,249	9
	その他	―	―	―
	小計	11,240	11,249	9
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	100	96	△4
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	84,166	83,541	△625
	その他	100	88	△11
	小計	84,367	83,726	△641
合計		95,607	94,975	△631

2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	39,810	11,938	27,871
	債券	442,586	424,817	17,769
	国債	315,854	299,714	16,139
	地方債	83,373	82,527	845
	短期社債	―	―	―
	社債	43,359	42,576	783
	その他	331,126	314,910	16,215
	小計	813,523	751,667	61,855
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	3,758	4,823	△1,065
	債券	410,343	419,018	△8,674
	国債	198,256	205,766	△7,510
	地方債	182,774	183,759	△985
	短期社債	―	―	―
	社債	29,313	29,491	△178
	その他	590,253	631,992	△41,738
	小計	1,004,355	1,055,834	△51,478
合計		1,817,879	1,807,501	10,377

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	37,569	10,496	27,073
	債券	297,701	284,669	13,032
	国債	214,304	202,507	11,796
	地方債	50,264	49,610	654
	短期社債	―	―	―
	社債	33,132	32,552	580
	その他	146,753	137,810	8,942
	小計	482,024	432,977	49,047
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,295	2,680	△385
	債券	391,483	404,932	△13,449
	国債	139,947	150,833	△10,886
	地方債	214,766	216,691	△1,924
	短期社債	―	―	―
	社債	36,768	37,407	△639
	その他	649,863	746,608	△96,744
	小計	1,043,641	1,154,221	△110,579
合計		1,525,666	1,587,198	△61,532

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は83百万円(全て株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は288百万円(全て株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)又は(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託(投資対象に債券以外を含むもの)は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、又は2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券及び投資信託(投資対象が債券のみであるもの)は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。