四半期報告書-第121期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	10,540	10,573	33
	その他	―	―	―
	小計	10,540	10,573	33
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	100	96	△4
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	84,565	83,809	△756
	その他	100	87	△12
	小計	84,766	83,993	△773
合計		95,306	94,566	△739

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	5,520	5,526	6
	その他	―	―	―
	小計	5,520	5,526	6
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	100	90	△9
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	96,174	95,160	△1,013
	その他	100	89	△10
	小計	96,374	95,340	△1,033
合計		101,894	100,867	△1,027

2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	40,354	11,044	29,309
	債券	235,320	225,604	9,715
	国債	165,841	157,134	8,707
	地方債	47,623	47,062	560
	短期社債	―	―	―
	社債	21,854	21,407	447
	その他	161,255	151,775	9,479
	小計	436,929	388,424	48,504
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,460	1,756	△295
	債券	351,153	361,890	△10,737
	国債	93,769	100,916	△7,146
	地方債	218,239	220,886	△2,646
	短期社債	―	―	―
	社債	39,144	40,088	△944
	その他	654,653	744,969	△90,316
	小計	1,007,267	1,108,617	△101,349
合計		1,444,197	1,497,041	△52,844

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	45,582	11,968	33,614
	債券	119,922	116,996	2,926
	国債	64,462	62,228	2,233
	地方債	35,349	34,983	365
	短期社債	―	―	―
	社債	20,111	19,783	327
	その他	155,457	141,031	14,426
	小計	320,963	269,996	50,967
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,556	1,796	△240
	債券	508,074	534,325	△26,251
	国債	233,724	253,556	△19,831
	地方債	227,010	231,806	△4,796
	短期社債	―	―	―
	社債	47,339	48,962	△1,623
	その他	581,760	683,886	△102,125
	小計	1,091,391	1,220,008	△128,617
合計		1,412,354	1,490,004	△77,650

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は311百万円(全て株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は―百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)又は(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託(投資対象に債券以外を含むもの)は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、又は2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券及び投資信託(投資対象が債券のみであるもの)は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。