四半期報告書-第114期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	700	702	1
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	23,040	23,132	92
	その他	―	―	―
	小計	23,740	23,834	94
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	9,468	9,407	△60
	その他	15	15	△0
	小計	9,483	9,422	△60
合計		33,223	33,257	33

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	400	401	1
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	22,382	22,466	84
	その他	―	―	―
	小計	22,782	22,867	85
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	15,777	15,652	△125
	その他	14	14	△0
	小計	15,792	15,666	△125
合計		38,574	38,534	△39

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	48,141	28,045	20,096
	債券	1,352,273	1,281,054	71,218
	国債	964,326	903,989	60,337
	地方債	224,840	218,534	6,306
	短期社債	―	―	―
	社債	163,105	158,530	4,575
	その他	366,881	346,471	20,410
	小計	1,767,296	1,655,570	111,725
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	5,031	6,313	△1,281
	債券	3,001	3,016	△15
	国債	―	―	―
	地方債	1,422	1,436	△14
	短期社債	―	―	―
	社債	1,578	1,580	△1
	その他	37,004	38,930	△1,926
	小計	45,037	48,260	△3,223
合計		1,812,333	1,703,831	108,502

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	36,752	18,524	18,228
	債券	1,298,176	1,229,674	68,501
	国債	937,261	878,787	58,473
	地方債	205,908	200,184	5,724
	短期社債	―	―	―
	社債	155,006	150,702	4,303
	その他	450,644	428,564	22,079
	小計	1,785,573	1,676,763	108,809
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,901	16,736	△2,835
	債券	14,027	14,071	△44
	国債	―	―	―
	地方債	13,821	13,865	△44
	短期社債	―	―	―
	社債	205	205	△0
	その他	46,310	48,684	△2,373
	小計	74,239	79,493	△5,254
合計		1,859,812	1,756,256	103,555

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は143百万円(全て株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。