四半期報告書-第118期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	21,124	21,168	44
	その他	―	―	―
	小計	21,124	21,168	44
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	61,512	61,092	△420
	その他	100	97	△2
	小計	61,612	61,189	△422
合計		82,736	82,357	△378

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	33,082	33,160	78
	その他	―	―	―
	小計	33,082	33,160	78
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	48,295	48,079	△215
	その他	100	98	△1
	小計	48,395	48,177	△217
合計		81,477	81,338	△138

2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	41,859	21,067	20,791
	債券	781,584	751,943	29,641
	国債	550,852	524,718	26,133
	地方債	150,781	148,933	1,847
	短期社債	―	―	―
	社債	79,951	78,291	1,660
	その他	396,445	375,958	20,486
	小計	1,219,889	1,148,969	70,919
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	7,171	9,200	△2,028
	債券	82,980	83,266	△285
	国債	14,971	15,028	△56
	地方債	66,503	66,729	△226
	短期社債	―	―	―
	社債	1,505	1,508	△2
	その他	236,382	249,938	△13,556
	小計	326,534	342,405	△15,870
合計		1,546,423	1,491,375	55,048

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	40,102	13,916	26,185
	債券	810,509	782,939	27,569
	国債	563,429	539,460	23,969
	地方債	181,846	179,697	2,148
	短期社債	―	―	―
	社債	65,233	63,781	1,451
	その他	592,668	564,306	28,362
	小計	1,443,280	1,361,162	82,117
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,926	12,915	△1,989
	債券	115,467	116,251	△783
	国債	76,551	77,305	△754
	地方債	37,362	37,389	△27
	短期社債	―	―	―
	社債	1,554	1,556	△2
	その他	99,632	105,432	△5,800
	小計	226,026	234,599	△8,573
合計		1,669,307	1,595,762	73,544

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,196百万円(うち債券99百万円、株式1,096百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は99百万円(全て株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。