半期報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	100	81	△18
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	111,414	109,038	△2,375
	その他	100	90	△9
	小計	111,614	109,211	△2,403
合計		111,614	109,211	△2,403

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	100	78	△21
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	114,580	112,301	△2,279
	その他	100	92	△7
	小計	114,780	112,472	△2,308
合計		114,780	112,472	△2,308

2 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	43,195	10,622	32,573
	債券	11,261	11,130	131
	国債	―	―	―
	地方債	4,059	3,997	61
	短期社債	―	―	―
	社債	7,202	7,132	69
	その他	193,298	177,400	15,897
	小計	247,755	199,153	48,602
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,147	1,278	△131
	債券	963,972	1,025,016	△61,043
	国債	678,500	726,722	△48,222
	地方債	228,175	237,808	△9,633
	短期社債	―	―	―
	社債	57,296	60,484	△3,188
	その他	625,290	717,544	△92,253
	小計	1,590,410	1,743,838	△153,428
合計		1,838,165	1,942,992	△104,826

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	45,986	11,243	34,742
	債券	10,448	10,360	87
	国債	―	―	―
	地方債	3,789	3,748	41
	短期社債	―	―	―
	社債	6,658	6,612	45
	その他	253,063	232,930	20,133
	小計	309,498	254,534	54,963
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	800	860	△60
	債券	665,559	746,256	△80,696
	国債	398,275	465,867	△67,592
	地方債	211,364	220,865	△9,500
	短期社債	―	―	―
	社債	55,919	59,522	△3,603
	その他	599,645	684,998	△85,352
	小計	1,266,005	1,432,114	△166,109
合計		1,575,504	1,686,649	△111,145

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は313百万円(全て株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は114百万円(全て株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)又は(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託(投資対象に債券以外を含むもの)は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、又は2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券及び投資信託(投資対象が債券のみであるもの)は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。