訂正四半期報告書-第112期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	1,600	1,603	2
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	7,768	7,793	25
	その他	―	―	―
	小計	9,368	9,396	28
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	1,100	1,100	△0
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	15,981	15,858	△122
	その他	―	―	―
	小計	17,081	16,958	△122
合計		26,450	26,355	△94

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,200	1,202	2
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	8,340	8,366	26
	その他	―	―	―
	小計	9,540	9,569	29
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	600	600	△0
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	17,537	17,440	△96
	その他	―	―	―
	小計	18,137	18,041	△96
合計		27,677	27,610	△67

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	32,924	19,550	13,374
	債券	1,326,185	1,278,370	47,814
	国債	969,229	930,679	38,549
	地方債	210,620	204,834	5,785
	短期社債	―	―	―
	社債	146,335	142,856	3,479
	その他	128,841	124,025	4,816
	小計	1,487,951	1,421,946	66,005
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	12,394	13,426	△1,031
	債券	18,508	18,559	△51
	国債	―	―	―
	地方債	8,016	8,028	△12
	短期社債	―	―	―
	社債	10,492	10,530	△38
	その他	79,134	81,456	△2,321
	小計	110,037	113,441	△3,404
合計		1,597,989	1,535,387	62,601

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	38,564	22,045	16,518
	債券	1,279,142	1,228,978	50,164
	国債	900,058	859,834	40,224
	地方債	216,819	210,736	6,083
	短期社債	―	―	―
	社債	162,264	158,407	3,857
	その他	211,168	203,262	7,906
	小計	1,528,875	1,454,286	74,589
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,379	11,324	△944
	債券	35,934	35,946	△11
	国債	20,042	20,042	△0
	地方債	11,066	11,073	△7
	短期社債	―	―	―
	社債	4,825	4,830	△4
	その他	46,157	47,571	△1,413
	小計	92,471	94,841	△2,369
合計		1,621,347	1,549,127	72,219

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。