半期報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	6,130	6,145	15
	その他	―	―	―
	小計	6,130	6,145	15
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	100	90	△9
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	98,758	97,837	△921
	その他	100	91	△8
	小計	98,959	98,019	△939
合計		105,089	104,165	△924

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	10,770	10,806	36
	その他	―	―	―
	小計	10,770	10,806	36
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	100	88	△12
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	95,415	94,586	△828
	その他	100	91	△8
	小計	95,616	94,767	△848
合計		106,386	105,573	△812

2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	44,582	10,961	33,620
	債券	64,163	63,535	628
	国債	4,784	4,775	8
	地方債	42,391	42,039	352
	短期社債	―	―	―
	社債	16,988	16,720	267
	その他	216,839	201,462	15,376
	小計	325,584	275,959	49,625
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	797	1,043	△245
	債券	489,644	511,291	△21,646
	国債	223,121	239,768	△16,647
	地方債	219,262	222,961	△3,699
	短期社債	―	―	―
	社債	47,260	48,560	△1,300
	その他	610,860	699,493	△88,633
	小計	1,101,302	1,211,828	△110,525
合計		1,426,887	1,487,787	△60,900

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	42,020	10,704	31,316
	債券	54,161	53,561	600
	国債	12,979	12,820	158
	地方債	25,114	24,891	223
	短期社債	―	―	―
	社債	16,067	15,849	217
	その他	211,714	194,938	16,775
	小計	307,896	259,204	48,692
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,472	1,606	△133
	債券	713,328	743,820	△30,492
	国債	442,837	467,508	△24,670
	地方債	218,207	222,467	△4,259
	短期社債	―	―	―
	社債	52,283	53,845	△1,562
	その他	581,183	665,418	△84,234
	小計	1,295,985	1,410,845	△114,860
合計		1,603,881	1,670,050	△66,168

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は─百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は266百万円(全て株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)又は(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託(投資対象に債券以外を含むもの)は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、又は2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券及び投資信託(投資対象が債券のみであるもの)は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。