琉球銀行(8399)の経常収益 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 8億5200万
- 2013年9月30日 +99.77%
- 17億200万
- 2013年12月31日 +50.29%
- 25億5800万
- 2014年3月31日 +51.6%
- 38億7800万
- 2014年6月30日 -74.73%
- 9億8000万
- 2014年9月30日 +90.71%
- 18億6900万
- 2014年12月31日 +48.37%
- 27億7300万
- 2015年3月31日 +33.93%
- 37億1400万
- 2015年6月30日 -61.28%
- 14億3800万
- 2015年9月30日 +98.89%
- 28億6000万
- 2015年12月31日 +50.49%
- 43億400万
- 2016年3月31日 +36.64%
- 58億8100万
- 2016年6月30日 -76.62%
- 13億7500万
- 2016年9月30日 +135.42%
- 32億3700万
- 2016年12月31日 +36.18%
- 44億800万
- 2017年3月31日 +36.82%
- 60億3100万
- 2017年6月30日 -76.74%
- 14億300万
- 2017年9月30日 +103.78%
- 28億5900万
- 2017年12月31日 +52.12%
- 43億4900万
- 2018年3月31日 +32.24%
- 57億5100万
- 2018年6月30日 -74.18%
- 14億8500万
- 2018年9月30日 +99.26%
- 29億5900万
- 2018年12月31日 +49.31%
- 44億1800万
- 2019年3月31日 +31.35%
- 58億300万
- 2019年6月30日 -74.19%
- 14億9800万
- 2019年9月30日 +96.06%
- 29億3700万
- 2019年12月31日 +49.85%
- 44億100万
- 2020年3月31日 +32.77%
- 58億4300万
- 2020年6月30日 -77.72%
- 13億200万
- 2020年9月30日 +100.31%
- 26億800万
- 2020年12月31日 -86.43%
- 3億5400万
- 2021年3月31日 +28.25%
- 4億5400万
- 2021年6月30日 -74.45%
- 1億1600万
- 2021年9月30日 +87.93%
- 2億1800万
- 2021年12月31日 +54.59%
- 3億3700万
- 2022年3月31日 +29.97%
- 4億3800万
- 2022年6月30日 -73.74%
- 1億1500万
- 2022年9月30日 +83.48%
- 2億1100万
- 2022年12月31日 +56.4%
- 3億3000万
- 2023年3月31日 +30%
- 4億2900万
- 2023年6月30日 -72.49%
- 1億1800万
- 2023年9月30日 +91.53%
- 2億2600万
- 2023年12月31日 +67.7%
- 3億7900万
- 2024年3月31日 +14.51%
- 4億3400万
- 2024年6月30日 -81.8%
- 7900万
- 2024年9月30日 +27.85%
- 1億100万
- 2024年12月31日 +27.72%
- 1億2900万
- 2025年3月31日 +19.38%
- 1億5400万
- 2025年6月30日 -77.92%
- 3400万
- 2025年9月30日 +88.24%
- 6400万
- 2025年12月31日 +51.56%
- 9700万
- 2026年3月31日 +29.9%
- 1億2600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/17 16:15
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。中間連結会計期間 当連結会計年度 経常収益(百万円) 39,262 80,322 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) 7,393 12,950 - #2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
- ※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。2026/06/17 16:15
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「銀行業」は、当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務及び有価証券投資業務等並びにこれらに付随する業務を行っており、「リース業」はリース業務等、「クレジットカード業」はクレジットカード業務等、「信用保証業」は信用保証業務、「IT事業」はIT業務を行っております。2026/06/17 16:15
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、現金精査整理業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。
3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/17 16:15 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社 3社
会社名 BORベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
BORベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合
BORベンチャーファンド3号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/17 16:15 - #6 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/17 16:15
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- ※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。2026/06/17 16:15
(*1) 役務取引等収益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、(単位:百万円) 区分 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 経常収益 69,193 80,322 うち顧客との契約から生じる経常収益 15,064 16,216 うち役務取引等収益(*1) 11,142 12,196 その他業務 417 393 うちその他経常収益(*3) 301 343 クレジットカード業務 125 120
「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間の取引価格に基づいております。2026/06/17 16:15 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/17 16:15 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当行グループの財務状況、経営成績およびキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。2026/06/17 16:15
経常収益は、貸出金利息および有価証券配当利息、リース業における売上高の増加等により前期を111億29百万円上回る803億22百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息および営業経費の増加等により前期を63億97百万円上回る672億61百万円となりました。 - #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2026/06/17 16:15
- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- BORベンチャーファンド3号投資事業有限責任組合2026/06/17 16:15
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項