四半期報告書-第88期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、海外経済の着実な成長を背景に輸出が増加基調となったほか、企業収益や業況感が改善基調を維持するなかで設備投資も増加基調となりました。また、個人消費についても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加するなど、総じて緩やかな拡大の動きとなりました。
このような状況下、県内景況は、個人消費や建設関連が概ね堅調であり、観光関連でも好調な動きが継続したことなどから、総じて拡大の動きとなりました。
こうした環境のもと、当行及び連結子会社は、健全性を確保しつつ経営の効率化と業績の向上に努めた結果、当
第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
預金は、個人顧客への退職金、給与振込等の獲得強化や、法人取引先へのSR(ストロングリレーション)活動による取引深耕に努めたことなどにより順調に増加し、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比360億円増加の2兆213億円となりました。
貸出金は、住宅ローンを中心に生活密着型ローンは順調に増加したものの、事業性貸出及び地公体向け貸出が減少したことにより、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比77億円減少の1兆5,429億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比427億円減少の4,122億円となりました。
経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益は増加したものの、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び償却債権取立益の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比4億13百万円減少の136億90百万円となりました。
また、経常費用は、国債等債券売却損及び貸倒引当金繰入額の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比10億98百万円増加の115億82百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比15億11百万円減少の21億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比10億89百万円減少の13億6百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益100億66百万円(前年同四半期連結累計期間比4億43百万円減少)、セグメント利益19億61百万円(前年同四半期連結累計期間比12億23百万円減少)となりました。
リース業は、経常収益28億99百万円(前年同四半期連結累計期間比2億6百万円増加)、セグメント利益1億14百万円(前年同四半期連結累計期間比11百万円減少)となりました。
その他は、経常収益15億48百万円(前年同四半期連結累計期間比21百万円減少)、セグメント利益1億87百万円(前年同四半期連結累計期間比1億24百万円減少)となりました。

国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は71億20百万円、信託報酬は46百万円、役務取引等収支は7億29百万円、その他業務収支は△3億12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	(5) 6,829	(△5) 222	△157	7,209
	当第1四半期連結累計期間	(0) 6,994	(△0) 117	△8	7,120
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	(5) 7,139	(―) 249	△130	7,512
	当第1四半期連結累計期間	(0) 7,245	(―) 131	21	7,354
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	(―) 309	(5) 26	27	302
	当第1四半期連結累計期間	(―) 251	(0) 14	30	234
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	64	―	―	64
	当第1四半期連結累計期間	46	―	―	46
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	861	11	164	708
	当第1四半期連結累計期間	885	10	165	729
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,678	18	299	1,397
	当第1四半期連結累計期間	1,765	19	305	1,480
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	816	6	134	688
	当第1四半期連結累計期間	880	9	139	750
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,257	△83	497	677
	当第1四半期連結累計期間	503	△286	529	△312
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	4,430	―	660	3,770
	当第1四半期連結累計期間	4,265	100	821	3,545
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	3,172	83	163	3,093
	当第1四半期連結累計期間	3,762	387	291	3,857

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は14億80百万円、役務取引等費用は7億50百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,678	18	299	1,397
	当第1四半期連結累計期間	1,765	19	305	1,480
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	299	―	0	298
	当第1四半期連結累計期間	382	―	0	382
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	385	17	5	397
	当第1四半期連結累計期間	397	18	5	411
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	257	―	―	257
	当第1四半期連結累計期間	238	―	0	237
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	405	―	11	393
	当第1四半期連結累計期間	386	―	12	373
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	20	―	0	20
	当第1四半期連結累計期間	21	―	0	21
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	299	0	281	18
	当第1四半期連結累計期間	304	0	285	19
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	816	6	134	688
	当第1四半期連結累計期間	880	9	139	750
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	61	6	―	68
	当第1四半期連結累計期間	68	9	―	78

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,887,426	40,356	18,094	1,909,688
	当第1四半期連結会計期間	1,976,367	37,656	19,232	1,994,791
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,152,499	―	4,134	1,148,364
	当第1四半期連結会計期間	1,263,631	―	5,408	1,258,223
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	719,282	―	13,960	705,322
	当第1四半期連結会計期間	703,888	―	13,810	690,078
うちその他	前第1四半期連結会計期間	15,644	40,356	―	56,000
	当第1四半期連結会計期間	8,847	37,656	14	46,489

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,442,426	100.00	1,541,533	100.00
製造業	34,068	2.36	34,641	2.25
農業,林業	1,306	0.09	1,898	0.12
漁業	483	0.03	481	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	2,932	0.20	2,737	0.18
建設業	38,940	2.70	41,417	2.69
電気・ガス・熱供給・水道業	5,456	0.38	7,168	0.46
情報通信業	9,951	0.69	10,142	0.66
運輸業,郵便業	14,134	0.98	14,082	0.91
卸売業,小売業	97,132	6.73	96,450	6.26
金融業,保険業	25,091	1.74	19,512	1.26
不動産業,物品賃貸業	394,493	27.35	456,897	29.64
各種サービス業	166,989	11.58	176,314	11.44
地方公共団体	111,750	7.75	116,951	7.59
その他	539,695	37.42	562,836	36.51

(注) 1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,629	5.76	1,452	5.47
その他債権	0	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	26,670	94.24	25,121	94.53
合計	28,300	100.00	26,574	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	28,300	100.00	26,574	100.00
合計	28,300	100.00	26,574	100.00

貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	6	0.34	3	0.23
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	46	2.54	25	1.78
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	10	0.54	10	0.69
卸売業,小売業	222	12.09	167	11.57
金融業,保険業	―	―	―	―
不動産業,物品賃貸業	915	49.71	747	51.47
各種サービス業	86	4.70	74	5.10
地方公共団体	―	―	―	―
その他	553	30.08	423	29.16
合計	1,841	100.00	1,452	100.00

元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度	当第1四半期連結会計期間
	金銭信託(百万円)	金銭信託(百万円)
貸出金	1,629	1,452
その他	26,671	25,121
資産計	28,300	26,574
元本	28,294	26,567
債権償却準備金	3	3
その他	2	2
負債計	28,300	26,574

(注) リスク管理債権の状況

前連結会計年度	貸出金1,629百万円のうち、破綻先債権額は2百万円、延滞債権額は339百万円、3カ月以上延滞債権額は8百万円、貸出条件緩和債権額は4百万円であります。また、これらの債権額の合計額は355百万円であります。
当第1四半期連結会計期間	貸出金1,452百万円のうち、破綻先債権額は2百万円、延滞債権額は322百万円、3カ月以上延滞債権は該当金額なし、貸出条件緩和債権額は4百万円であります。また、これらの債権額の合計額は329百万円であります。

(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。