四半期報告書-第89期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
2019年度上半期の国内経済は、海外経済の減速の影響を受けるものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、設備投資は増加傾向を続け、個人消費についても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかに増加するなど、総じて緩やかな拡大の動きとなりました。
県内景況は、個人消費や建設関連が概ね堅調であり、観光関連でも堅調な動きが継続したことなどから、総じて拡大の動きとなりました。
このような環境のもと、当行及び連結子会社は、「中期経営計画(2018～2021)」の2年目として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
預金は、退職金、給与振込等の獲得強化により個人預金が増加したほか、法人預金においてもSR(ストロングリレーション)活動により取引先との関係強化に努めたことなどから増加し、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比600億円増加の2兆772億円となりました。
貸出金は、住宅ローンを中心に生活密着型ローンは増加したものの、例年の工事資金の返済等季節的要因により法人向け及び地公体向け貸出が減少したことから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比83億円減少の1兆6,117億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比74億円増加の3,962億円となりました。
経常収益は、貸出金利息は増加したものの、株式等売却益及び有価証券利息配当金の減少などにより、前年同期比7億34百万円減少の254億98百万円となりました。
また、経常費用は、国債等債券売却損の減少などにより、前年同期比2億89百万円減少の219億85百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比4億45百万円減少の35億13百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1億83百万円減少の22億34百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益180億65百万円(前年同期比9億14百万円減少)、セグメント利益29億12百万円(前年同期比7億円減少)となりました。
リース業は、経常収益56億7百万円(前年同期比71百万円減少)、セグメント利益2億8百万円(前年同期比20百万円減少)となりました。
その他は、経常収益34億8百万円(前年同期比3億62百万円増加)、セグメント利益5億50百万円(前年同期比2億75百万円増加)となりました。

国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は138億68百万円、信託報酬は64百万円、役務取引等収支は11億43百万円、その他業務収支は13億77百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	(△1) 13,571	(1) 196	△176	13,944
	当第2四半期連結累計期間	(△4) 13,610	(4) 89	△168	13,868
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	(-) 14,060	(1) 320	△116	14,496
	当第2四半期連結累計期間	(-) 14,010	(4) 476	△113	14,595
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	(1) 489	(-) 124	60	552
	当第2四半期連結累計期間	(4) 400	(-) 386	54	727
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	79	-	-	79
	当第2四半期連結累計期間	64	-	-	64
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,744	20	331	1,433
	当第2四半期連結累計期間	1,446	23	325	1,143
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,505	40	608	2,936
	当第2四半期連結累計期間	3,197	41	594	2,645
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,760	19	277	1,503
	当第2四半期連結累計期間	1,751	18	269	1,501
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,528	△270	1,037	220
	当第2四半期連結累計期間	2,269	150	1,042	1,377
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	8,322	158	1,571	6,909
	当第2四半期連結累計期間	8,644	150	1,558	7,236
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	6,793	429	533	6,688
	当第2四半期連結累計期間	6,374	-	515	5,858

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は26億45百万円、役務取引等費用は15億1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,505	40	608	2,936
	当第2四半期連結累計期間	3,197	41	594	2,645
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	762	-	1	761
	当第2四半期連結累計期間	696	-	0	695
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	789	39	10	817
	当第2四半期連結累計期間	821	41	10	851
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	494	-	2	492
	当第2四半期連結累計期間	322	-	9	313
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	791	-	26	764
	当第2四半期連結累計期間	730	-	27	703
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	21	-	0	21
	当第2四半期連結累計期間	22	-	0	22
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	607	1	568	39
	当第2四半期連結累計期間	576	0	546	30
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,760	19	277	1,503
	当第2四半期連結累計期間	1,751	18	269	1,501
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	134	19	-	153
	当第2四半期連結累計期間	138	18	-	157

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,991,124	32,540	19,773	2,003,891
	当第2四半期連結会計期間	2,034,689	41,419	20,488	2,055,620
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,260,348	-	5,887	1,254,461
	当第2四半期連結会計期間	1,325,055	-	6,708	1,318,346
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	715,441	-	13,810	701,631
	当第2四半期連結会計期間	681,882	-	13,660	668,222
うちその他	前第2四半期連結会計期間	15,334	32,540	76	47,798
	当第2四半期連結会計期間	27,750	41,419	119	69,050

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,570,113	100.00	1,610,519	100.00
製造業	34,626	2.20	34,996	2.17
農業,林業	2,059	0.13	2,413	0.15
漁業	482	0.03	563	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	3,249	0.21	2,201	0.14
建設業	47,587	3.03	48,446	3.01
電気・ガス・熱供給・水道業	6,693	0.43	12,705	0.79
情報通信業	10,178	0.65	10,952	0.68
運輸業,郵便業	13,431	0.85	10,325	0.64
卸売業,小売業	98,763	6.29	97,166	6.03
金融業,保険業	18,862	1.20	16,255	1.01
不動産業,物品賃貸業	470,824	29.99	502,245	31.19
各種サービス業	179,960	11.46	178,271	11.07
地方公共団体	116,470	7.42	118,383	7.35
その他	566,920	36.11	575,591	35.74

(注) 1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,285	5.47	1,180	5.47
その他債権	0	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	22,210	94.53	20,410	94.53
合計	23,496	100.00	21,591	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	23,496	100.00	21,591	100.00
合計	23,496	100.00	21,591	100.00

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	3	0.22	2	0.18
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業, 採石業, 砂利採取業	-	-	-	-
建設業	25	1.79	26	2.24
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業,郵便業	10	0.71	10	0.85
卸売業,小売業	168	11.96	133	11.33
金融業,保険業	-	-	-	-
不動産業,物品賃貸業	728	51.77	588	49.88
各種サービス業	68	4.90	57	4.83
地方公共団体	-	-	-	-
その他	403	28.65	362	30.69
合計	1,407	100.00	1,180	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	金銭信託(百万円)	金銭信託(百万円)
貸出金	1,285	1,180
その他	22,211	20,410
資産計	23,496	21,591
元本	23,491	21,587
債権償却準備金	2	2
その他	1	1
負債計	23,496	21,591

(注)リスク管理債権の状況

前連結会計年度	貸出金1,285百万円のうち、破綻先債権額は0百万円、延滞債権額は305百万円、3カ月以上延滞債権は該当金額なし、貸出条件緩和債権額は6百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は313百万円であります。
当中間連結会計期間	貸出金1,180百万円のうち、延滞債権額は295百万円、破綻先債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。 また、これらの債権額の合計額は295百万円であります。

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	2	2
要管理債権	0	-
正常債権	10	8

(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物の増減状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,206億68百万円(前年同期末比272億72百万円増加)となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、737億5百万円(前年同期比558億3百万円増加)となりました。これは、主として、預金の増加による収入619億47百万円及び貸出金の減少による収入82億61百万円があったことによるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、68億45百万円(前年同期比495億33百万円増加)となりました。これは、主として、有価証券の償還による収入302億94百万円や有価証券の売却による収入49億99百万円があったものの、有価証券の取得による支出416億14百万円があったことによるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、13億45百万円(前年同期比1億70百万円増加)となりました。これは、主として、配当金の支払による支出8億40百万円及び自己株式の取得による支出5億1百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.67
2.連結における自己資本の額	1,503
3.リスク・アセットの額	14,079
4.連結総所要自己資本額	563

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.03
2.単体における自己資本の額	1,384
3.リスク・アセットの額	13,796
4.単体総所要自己資本額	551

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	66	67
危険債権	55	50
要管理債権	90	72
正常債権	15,714	16,128