四半期報告書-第90期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、経済活動が再開するもとで持ち直しの動きがみられました。海外経済が持ち直すなか、輸出や鉱工業生産は増加し、企業収益や業況感は大幅に悪化したあと徐々に改善しましたが、設備投資は減少傾向の動きとなりました。また。雇用・所得環境は弱い動きが見られ、個人消費は飲食・宿泊等のサービス消費が依然として低水準となりましたが、全体として持ち直す動きとなりました。
このような状況下、県内景況は、個人消費は底堅さがみられるなか、建設関連は弱含みが続いており、観光関連は下押しの動きがみられることなどから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により厳しい状況にあるなか、復調の動きに弱さがみられております。
このような環境のもと、当行及び連結子会社は、「中期経営計画(2018～2020)」の最終年度として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
預金は、これまでの個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのSR(ストロング・リレーション)活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きにより流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比2,518億円増加の2兆3,151億円となりました。
貸出金は、これまでの生活密着型ローンの営業強化による住宅ローン・アパートローンの推進や、中小企業等に対する事業性評価に基づいた融資推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に対し中小企業等への積極的な支援に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比371億円増加の1兆6,775億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比504億円増加の4,212億円となりました。
経常収益は、株式等売却益は増加したものの、その他の受入利息の減少などにより前年同期比5億48百万円減少の376億6百万円となりました。
また、経常費用は、国債等債券売却損が増加したものの、預金利息及び貸倒引当金繰入額の減少などにより前年同期比5億24百万円減少の322億68百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比23百万円減少の53億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比52百万円減少の32億67百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は経常収益265億79百万円(前年同期比3億34百万円減少)、セグメント利益44億15百万円(前年同期比9百万円減少)となりました。
リース業は経常収益86億6百万円(前年同期比91百万円増加)、セグメント利益1億51百万円(前年同期比1億96百万円減少)となりました。
その他は経常収益49億61百万円(前年同期比26百万円増加)、セグメント利益11億86百万円(前年同期比4億42百万円増加)となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は208億25百万円、信託報酬は79百万円、役務取引等収支は16億17百万円、その他業務収支は16億11百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	(△8) 20,448	(8) 135	△330	20,914
	当第3四半期連結累計期間	(0) 20,601	(△0) 156	△68	20,825
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	(-) 21,035	(8) 716	△248	21,992
	当第3四半期連結累計期間	(0) 21,053	(-) 202	△1	21,257
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	(8) 587	(-) 580	81	1,077
	当第3四半期連結累計期間	(-) 452	(0) 46	66	432
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	89	-	-	89
	当第3四半期連結累計期間	79	-	-	79
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,080	35	486	1,629
	当第3四半期連結累計期間	2,048	47	479	1,617
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,713	62	895	3,881
	当第3四半期連結累計期間	4,677	70	869	3,878
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,632	27	408	2,252
	当第3四半期連結累計期間	2,628	22	390	2,261
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,511	225	1,557	2,179
	当第3四半期連結累計期間	2,995	130	1,514	1,611
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	12,988	225	2,207	11,005
	当第3四半期連結累計期間	13,003	152	2,126	11,029
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	9,476	-	650	8,825
	当第3四半期連結累計期間	10,007	22	612	9,417

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は38億78百万円、役務取引等費用は22億61百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,713	62	895	3,881
	当第3四半期連結累計期間	4,677	70	869	3,878
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,036	-	1	1,035
	当第3四半期連結累計期間	937	-	0	936
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,237	61	16	1,282
	当第3四半期連結累計期間	1,209	67	16	1,260
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	480	-	19	460
	当第3四半期連結累計期間	580	-	32	547
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,036	-	40	995
	当第3四半期連結累計期間	1,055	-	37	1,018
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	22	-	0	22
	当第3四半期連結累計期間	23	-	0	23
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	860	1	816	45
	当第3四半期連結累計期間	820	3	781	41
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,632	27	408	2,252
	当第3四半期連結累計期間	2,628	22	390	2,261
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	209	27	-	236
	当第3四半期連結累計期間	206	22	-	229

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,034,031	36,107	19,441	2,050,697
	当第3四半期連結会計期間	2,297,473	17,183	15,970	2,298,686
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,344,163	-	5,517	1,338,645
	当第3四半期連結会計期間	1,622,463	-	5,112	1,617,350
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	678,528	-	13,760	664,768
	当第3四半期連結会計期間	669,664	-	10,610	659,054
うちその他	前第3四半期連結会計期間	11,339	36,107	163	47,284
	当第3四半期連結会計期間	5,346	17,183	247	22,282

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,612,991	100.00	1,676,602	100.00
製造業	33,630	2.08	36,593	2.18
農業, 林業	2,352	0.15	2,612	0.16
漁業	585	0.04	952	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	2,777	0.17	2,348	0.14
建設業	49,529	3.07	55,950	3.34
電気・ガス・熱供給・水道業	12,793	0.79	13,110	0.78
情報通信業	10,970	0.68	11,677	0.70
運輸業,郵便業	10,194	0.63	10,977	0.65
卸売業,小売業	92,366	5.73	92,994	5.55
金融業,保険業	16,256	1.01	17,867	1.06
不動産業,物品賃貸業	505,516	31.34	513,116	30.60
各種サービス業	180,239	11.17	206,802	12.33
地方公共団体	118,225	7.33	127,032	7.58
その他	577,551	35.81	584,565	34.87

(注) 1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,062	5.37	959	5.83
その他債権	0	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	18,742	94.63	15,503	94.17
合計	19,805	100.00	16,463	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	19,805	100.00	16,463	100.00
合計	19,805	100.00	16,463	100.00

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	1	0.17	0	0.09
農業, 林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業, 採石業, 砂利採取業	-	-	-	-
建設業	26	2.38	17	1.80
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業, 郵便業	10	0.89	-	-
卸売業, 小売業	129	11.60	113	11.79
金融業, 保険業	-	-	-	-
不動産業, 物品賃貸業	540	48.27	447	46.69
各種サービス業	58	5.20	198	20.70
地方公共団体	-	-	-	-
その他	352	31.49	181	18.93
合計	1,119	100.00	959	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度	当第3四半期連結会計期間
	金銭信託(百万円)	金銭信託(百万円)
貸出金	1,062	959
その他	18,743	15,504
資産計	19,805	16,463
元本	19,802	16,460
債権償却準備金	2	1
その他	1	0
負債計	19,805	16,463

(注) リスク管理債権の状況

前連結会計年度	貸出金1,062百万円のうち、延滞債権額は290百万円、破綻先債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権額の合計額は290百万円であります。
当第3四半期連結会計期間	貸出金959百万円のうち、延滞債権額は280百万円、破綻先債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権額の合計額は280百万円であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在の地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行による地域経済の縮小が懸念される中、今般の新型コロナウイルス感染症による経済活動への打撃により不透明さが急速に高まっております。また、金融緩和政策等による金融機関同士の競争に加え、ICTの進展による異業種からの金融分野への進出が活発化し、金融競争がより一層激化していくものと想定されます。
このような厳しい環境においても、地域に根ざした企業グループとして、地域社会の持続可能な成長を牽引していくために、非金融サービスを含む事業領域の拡大やグループガバナンスの強化、経営資源の適切な配分などによる10年後をフォーキャスティングした体制を構築する必要があると考え、持株会社体制という新たなグループ経営形態への移行について検討を進めております。
環境変化に適応した自己変革により、地域を牽引する金融をコアとした総合サービスグループとなり、グループ経営の強化、事業領域の拡大、グループシナジー効果の更なる発揮による中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
持株会社体制では、「総合金融サービスグループ」から地域に根ざした金融をコアとした「総合サービスグループ」へ更に進化することで、非金融サービスを含めた総合サービス力で地域の課題を解決し、地域社会の価値向上と当行グループの持続的成長を目指してまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。