四半期報告書-第88期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済は、輸出が増加基調にあり、企業収益や業況感が改善基調を維持するなかで設備投資は増加傾向を続け、個人消費についても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加するなど、総じて緩やかな拡大の動きとなりました。
このような状況下、県内景況は、個人消費や建設関連が概ね堅調であり、観光関連では堅調な動きが継続したことなどから、総じて拡大の動きとなりました。
こうした環境のもと、当行及び連結子会社は、「中期経営計画(2018～2021)」の初年度として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
預金は、個人への退職金、給与振込等の獲得強化や法人取引先へのSR(ストロング・リレーション)活動による取引深耕に努めたことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比215億円増加の2兆68億円となりました。
貸出金は、事業性貸出において、県内企業の資金需要に積極的に対応するとともに、事業性評価に基づく融資推進に努めたことにより順調に増加したことに加え、生活密着型ローンも営業強化を図った結果、住宅ローンやアパートローンを中心に順調に増加したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比307億円増加の1兆5,814億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比661億円減少の3,888億円となりました。
経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、貸出金利息、その他の業務収益及び株式等売却益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比80百万円増加の396億48百万円となりました。
また、経常費用は、営業経費及び与信費用が減少したものの、役務取引等費用、国債等債券売却損及び株式等売却損の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比11億28百万円増加の331億26百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比10億47百万円減少の65億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比4億62百万円減少の42億50百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業の経常収益は前年同四半期連結累計期間比81百万円減少の288億13百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比4億74百万円減少の59億97百万円となりました。
リース業の経常収益は前年同四半期連結累計期間比3億74百万円増加の83億89百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比83百万円増加の2億53百万円となりました。
その他の経常収益は前年同四半期連結累計期間比3億21百万円減少の45億38百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比5億1百万円減少の4億26百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は211億35百万円、信託報酬は1億18百万円、役務取引等収支は20億50百万円、その他業務収支は9億33百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	(13) 20,351	(△13) 685	△490	21,526
	当第3四半期連結累計期間	(△3) 20,551	(3) 240	△343	21,135
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	(13) 21,258	(-) 784	△403	22,433
	当第3四半期連結累計期間	(-) 21,264	(3) 507	△254	22,023
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	(-) 907	(13) 99	86	906
	当第3四半期連結累計期間	(3) 712	(-) 267	89	887
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	167	-	-	167
	当第3四半期連結累計期間	118	-	-	118
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,679	29	496	2,212
	当第3四半期連結累計期間	2,537	9	497	2,050
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,190	54	907	4,337
	当第3四半期連結累計期間	5,199	60	913	4,346
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,510	25	410	2,124
	当第3四半期連結累計期間	2,661	50	416	2,295
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	2,961	△162	1,505	1,293
	当第3四半期連結累計期間	2,804	△338	1,532	933
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	12,196	106	2,057	10,244
	当第3四半期連結累計期間	12,796	229	2,327	10,697
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	9,234	269	552	8,951
	当第3四半期連結累計期間	9,991	567	794	9,764

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は43億46百万円、役務取引等費用は22億95百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,190	54	907	4,337
	当第3四半期連結累計期間	5,199	60	913	4,346
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	950	-	1	949
	当第3四半期連結累計期間	1,139	-	1	1,138
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,158	52	15	1,195
	当第3四半期連結累計期間	1,199	58	15	1,242
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	890	-	0	889
	当第3四半期連結累計期間	718	-	5	713
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,237	-	36	1,201
	当第3四半期連結累計期間	1,167	-	39	1,127
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	21	-	0	21
	当第3四半期連結累計期間	22	-	0	22
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	906	1	853	54
	当第3四半期連結累計期間	908	1	851	58
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,510	25	410	2,124
	当第3四半期連結累計期間	2,661	50	416	2,295
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	185	25	-	211
	当第3四半期連結累計期間	203	50	-	254

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,921,914	22,394	19,564	1,924,744
	当第3四半期連結会計期間	1,982,015	19,870	19,312	1,982,573
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,181,634	-	5,604	1,176,030
	当第3四半期連結会計期間	1,267,616	-	5,421	1,262,194
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	733,964	-	13,960	720,004
	当第3四半期連結会計期間	702,327	-	13,810	688,517
うちその他	前第3四半期連結会計期間	6,314	22,394	-	28,708
	当第3四半期連結会計期間	12,072	19,870	80	31,861

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,493,839	100.00	1,580,156	100.00
製造業	34,536	2.31	33,493	2.12
農業, 林業	1,561	0.11	2,121	0.13
漁業	482	0.03	506	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	3,109	0.21	2,810	0.18
建設業	45,095	3.02	47,262	2.99
電気・ガス・熱供給・水道業	6,322	0.42	7,318	0.46
情報通信業	11,489	0.77	10,574	0.67
運輸業,郵便業	16,327	1.09	13,735	0.87
卸売業,小売業	97,706	6.54	99,192	6.28
金融業,保険業	21,918	1.47	20,649	1.31
不動産業,物品賃貸業	424,094	28.39	479,257	30.33
各種サービス業	175,111	11.72	181,313	11.47
地方公共団体	107,185	7.18	112,637	7.13
その他	548,896	36.74	569,282	36.03

(注) 1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,629	5.76	1,340	5.51
その他債権	0	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	26,670	94.24	22,976	94.49
合計	28,300	100.00	24,317	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	28,300	100.00	24,317	100.00
合計	28,300	100.00	24,317	100.00

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	3	0.23	2	0.22
農業, 林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業, 採石業, 砂利採取業	-	-	-	-
建設業	37	2.24	24	1.82
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業, 郵便業	10	0.60	10	0.75
卸売業, 小売業	170	10.26	165	12.37
金融業, 保険業	-	-	-	-
不動産業, 物品賃貸業	842	50.54	679	50.67
各種サービス業	108	6.54	71	5.35
地方公共団体	-	-	-	-
その他	493	29.59	386	28.82
合計	1,666	100.00	1,340	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度	当第3四半期連結会計期間
	金銭信託(百万円)	金銭信託(百万円)
貸出金	1,629	1,340
その他	26,671	22,977
資産計	28,300	24,317
元本	28,294	24,311
債権償却準備金	3	2
その他	2	2
負債計	28,300	24,317

(注) リスク管理債権の状況

前連結会計年度	貸出金1,629百万円のうち、破綻先債権額は2百万円、延滞債権額は339百万円、3カ月以上延滞債権額は8百万円、貸出条件緩和債権額は4百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は355百万円であります。
当第3四半期連結会計期間	貸出金1,340百万円のうち、破綻先債権額は1百万円、延滞債権額は308百万円、3カ月以上延滞債権は該当金額なし、貸出条件緩和債権額は8百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は318百万円であります。

(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。