半期報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
預金は、これまでの個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのSR(ストロングリレーション)活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きなどにより流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比879億円増加の2兆4,191億円となりました。
貸出金は、これまでの生活密着型ローンの営業強化による住宅ローン推進や、中小企業等に対する事業性評価に基づいた融資推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、中小企業等への積極的な支援に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比100億円増加の1兆7,172億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に金融市場動向を睨みながら、資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比116億円増加の4,321億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)(A)	当中間連結会計期間 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金(末残)	23,312	24,191	879
銀行勘定	23,150	24,041	890
信託勘定	162	150	△11
貸出金(末残)	17,071	17,172	100
銀行勘定	17,062	17,162	100
信託勘定	9	10	0
有価証券(末残)	4,205	4,321	116

(注) 預金における信託勘定は信託元本であります。
② 経営成績
経常収益は、貸出金利息及び国債等債券売却益は減少したものの、役務取引等収益、商品有価証券売買益及び償却債権取立益の増加などにより、前年同期比7億1百万円増加の252億73百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損は減少したものの、貸倒引当金繰入額の増加を主因として、前年同期比13億95百万円増加の224億13百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比6億94百万円減少の28億59百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比9億95百万円減少の11億96百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益182億82百万円(前年同期比5億73百万円増加)、セグメント利益27億24百万円(前年同期比3億96百万円減少)となりました。
リース業は、経常収益56億24百万円(前年同期比1億75百万円増加)、セグメント利益1億77百万円(前年同期比65百万円増加)となりました。
その他は、経常収益32億38百万円(前年同期比15百万円増加)、セグメント利益5億65百万円(前年同期比1億71百万円減少)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
イ.現金及び現金同等物の増減状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、5,890億72百万円(前年同期比1,799億99百万円増加)となりました。
ロ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,473億21百万円(前年同期比999億91百万円減少)となりました。これは、主として、預金の増加による収入890億46百万円及び借用金の増加による収入648億93百万円があったことによるものです。
ハ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、124億40百万円(前年同期比253億37百万円減少)となりました。これは、主として、有価証券の償還による収入379億62百万円及び有価証券の売却による収入139億96百万円があったものの、有価証券の取得による支出632億27百万円があったことによるものです。
ニ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、8億38百万円(前年同期比1百万円減少)となりました。これは、主として、配当金の支払による支出8億35百万円があったことによるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当行グループが判断したものであります。

カテゴリー		項目	2023年度 目標	2021年度 中間期実績
自社成長性 指標	収益性	連結ROE(株主資本当期純利益率)	4%程度	1.56%
		単体コア業務純益	75億円	43億円
		連結OHR	70%台前半	72.55%
	健全性	開示債権比率	2%程度	1.32%
		連結自己資本比率(国内基準)	10%程度	10.82%
地域成長・ 持続性指標	持続性	地域のお客さまの課題解決支援(件数)	5,000件	8,482件
		地域のお客さまの資産形成支援(累計金額・件数)	70億円 18,000件	19億円 3,360件
		SDGs達成へ向けた取り組み(累計件数)	500件	122件

※ 連結ROE(株主資本当期純利益率)算式	親会社株主に帰属する当期(中間)純利益÷経過日数×365
	(期首株主資本+期末(中間)株主資本)÷2

※ 地域のお客さまの課題解決支援
・事業主へのソリューション提案件数(販路開拓、事業承継、M&A、人材紹介、法人保険の提案、経営改善支援の合計)
※ 地域のお客さまの資産形成支援
・投信積立引き落とし額、件数
※ SDGs達成へ向けた取り組み
・ESG関連融資への対応や地域へのSDGs関連への取り組み件数
[収益性]
「連結ROE」
親会社株主に帰属する中間純利益は、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、役務取引等利益は増加したものの、貸出金利息の減少や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、貸倒引当金繰入額の増加により、前年同期比9億95百万円減少の11億96百万円となり、連結ROEは1.56%となりました。
今後、金融をコアとした総合サービスグループとしてグループシナジーを最大化し、付加価値の高いサービスをお客さまへ提供することで、本業の収益力を確保しつつ、コスト改革など経営資源の最適化や戦略的な配分へ取り組んでまいります。
「単体コア業務純益」
単体コア業務純益は資金利益、役務取引等利益の増加及び経費の減少などにより、前年同期比7億2百万円円増加の43億4百万円となりました。今後も、お客さまとの接点領域の拡大や企業及び個人の資金需要への迅速な対応、並びに適正金利の確保に向けた取り組みなどにより、中期経営計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。
「連結OHR」
連結OHRは、経費が前年同期比56百万円増加したものの、連結業務粗利益は、資金利益や役務取引等利益の増加により、前年同期比7億41百万円増加したことから、連結OHRは前年同期比3.03ポイント改善し、72.55%となりました。今後も、ICTを活用した業務革新による事務効率化等に継続して取り組み、経営資源の戦略的な配分へ取り組んでまいります。
[健全性]
「開示債権比率」
金融再生法開示債権残高は、前年度末比14億円増加の230億円、開示債権比率は0.08ポイント上昇となりましたが、1.32%と低い水準を継続して維持しており、資産の健全性に問題は無く、中期経営計画の目標の範囲で順調に推移しております。今後も、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けられたお客さまへの資金繰り支援や販路拡大など、各種支援を強化し、金融仲介機能をより一層発揮することで、開示債権の抑制に努めてまいります。
「連結自己資本比率(国内基準)」
連結自己資本比率は、新型コロナウイルス対応資金(信保付貸付)増加に伴い、リスクアセットが減少したものの、組織再編に伴う現物配当などにより自己(コア)資本額が減少したことから、前年度末比0.13ポイント低下の10.82%となりましたが、健全な水準を堅持しております。
今後も地域経済の発展に向けた積極的な融資推進に伴うリスクアセットの増加を想定していることから、RORAを基準とした本来業務による収益の確保に努め、目標の達成へ向け取り組んでまいります。
[持続性]
「地域のお客さまの課題解決支援」
地域事業者のニーズが高いコンサルティングの提供へ向け、課題解決支援の取り組みの強化、地域の事業者の成長を支援するプラットフォームの推進強化などを図ったことから件数は堅調に推移しております。今後、更なる地域事業者の課題解決や生産性向上へ向けて、幅広いソリューションの提供へ努めてまいります。
「地域のお客さまの資産形成支援」
新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、対面営業の機会が減少したものの、既存先へのテレアポイントメントを強化したことなどから、投信積立の累計残高は4億円増加の19億円、件数は3,360件の増加と堅調に推移しております。今後も将来に備えた資産運用ニーズを持つお客さまへ、長期・積立・分散投資の提案により、県民の良質な資産形成の支援と金融リテラシーの普及に努めて参ります。
「SDGs達成へ向けた取り組み」
地域の各ステークホルダーと協力したSDGs推進の体制構築、金融リテラシー向上へ向けた活動や子どもの貧困問題改善へ向けた活動等を展開し、取り組み件数は堅調に推移しております。これまでCSR(社会的責任)活動で培ってきた地域社会とのつながりを深め、CSV(共通価値創造)の実現による持続可能な社会の創造へ取り組んでまいります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」における記載のとおりであります。成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。
なお、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、主な資金運用手段である貸出金に関しては、資金需要に積極的に対応し、有価証券運用に関しては、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努める方針です。
[連結 (損益の概要)]

			2020年9月期 (百万円)(A)	2021年9月期 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益			15,890	16,631	741
	資金利益		13,760	13,916	155
	信託報酬		53	44	△9
	役務取引等利益		1,054	1,230	175
	その他業務利益		1,021	1,440	418
営業経費			12,166	12,203	37
貸倒償却引当費用			569	2,349	1,779
	一般貸倒引当金繰入額		138	980	842
	個別貸倒引当金繰入額		189	1,164	974
	貸出金償却		241	203	△37
	信託元本補填引当金繰入額		-	0	0
株式等関係損益			△53	75	129
その他			452	704	251
経常利益			3,553	2,859	△694
特別損益			△35	△23	11
税金等調整前中間純利益			3,518	2,836	△682
法人税、住民税及び事業税			1,222	1,499	276
法人税等調整額			51	77	26
法人税等合計			1,274	1,577	302
中間純利益			2,244	1,259	△985
非支配株主に帰属する中間純利益			52	62	10
親会社株主に帰属する中間純利益			2,191	1,196	△995

(注)連結業務粗利益=資金利益+金銭の信託運用見合費用[金銭の信託に係る資金調達費用]+信託報酬+役務取引等利益+その他業務利益
(3) 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は139億円、信託報酬は0億円、役務取引等収支は12億円、その他業務収支は14億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	(1) 13,748	(△1) 102	90	13,760
	当中間連結会計期間	(1) 14,088	(△1) 128	301	13,916
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	(1) 14,065	(-) 125	134	14,055
	当中間連結会計期間	(1) 14,282	(-) 138	341	14,078
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	(-) 317	(1) 23	44	294
	当中間連結会計期間	(-) 194	(1) 9	39	162
信託報酬	前中間連結会計期間	53	-	-	53
	当中間連結会計期間	44	-	-	44
役務取引等収支	前中間連結会計期間	1,343	30	319	1,054
	当中間連結会計期間	1,513	32	315	1,230
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	3,095	46	577	2,564
	当中間連結会計期間	3,267	49	579	2,737
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,751	15	257	1,509
	当中間連結会計期間	1,754	17	264	1,507
その他業務収支	前中間連結会計期間	1,947	72	999	1,021
	当中間連結会計期間	2,374	59	993	1,440
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	8,346	94	1,428	7,013
	当中間連結会計期間	8,395	125	1,304	7,216
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	6,399	22	429	5,992
	当中間連結会計期間	6,021	65	310	5,776

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
(4) 国内・国際業務部門の資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定の平均残高は2兆4,319億円、利息は140億円、利回りは1.15%となり、資金調達勘定の平均残高は2兆5,991億円、利息は1億円、利回りは0.01%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	(6,639) 2,245,852	(1) 14,065	1.24
	当中間連結会計期間	(17,005) 2,459,120	(1) 14,282	1.15
うち貸出金	前中間連結会計期間	1,663,997	12,380	1.48
	当中間連結会計期間	1,711,346	12,132	1.41
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	1	-	-
	当中間連結会計期間	0	-	-
うち有価証券	前中間連結会計期間	364,357	1,695	0.92
	当中間連結会計期間	410,788	2,004	0.97
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	37,049	△6	△0.03
	当中間連結会計期間	53,278	△3	△0.01
うち預け金	前中間連結会計期間	173,615	△17	△0.01
	当中間連結会計期間	266,527	135	0.10
資金調達勘定	前中間連結会計期間	(-) 2,291,590	(-) 317	0.02
	当中間連結会計期間	(-) 2,620,713	(-) 194	0.01
うち預金	前中間連結会計期間	2,203,692	187	0.01
	当中間連結会計期間	2,393,812	84	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	70,130	59	0.17
	当中間連結会計期間	212,028	53	0.05

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(内書き)及び利息(内書き)であります。
3.平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	(-) 21,546	(-) 125	1.16
	当中間連結会計期間	(-) 26,377	(-) 138	1.04
うち貸出金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち有価証券	前中間連結会計期間	15,385	115	1.50
	当中間連結会計期間	17,688	135	1.53
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	234	0	0.01
	当中間連結会計期間	593	0	0.00
資金調達勘定	前中間連結会計期間	(6,639) 22,287	(1) 23	0.21
	当中間連結会計期間	(17,005) 27,384	(1) 9	0.07
うち預金	前中間連結会計期間	15,243	21	0.27
	当中間連結会計期間	9,937	7	0.14
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	365	0	0.02
	当中間連結会計期間	405	0	0.07
うち借用金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(内書き)及び利息(内書き)であります。
3.平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額(△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	2,260,758	36,950	2,223,808	14,189	134	14,055	1.26
	当中間連結会計期間	2,468,493	36,540	2,431,953	14,419	341	14,078	1.15
うち貸出金	前中間連結会計期間	1,663,997	13,873	1,650,124	12,380	△276	12,657	1.52
	当中間連結会計期間	1,711,346	15,073	1,696,273	12,132	△272	12,405	1.45
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	1	-	1	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	0	-	0	-	-	-	-
うち有価証券	前中間連結会計期間	379,743	5,062	374,680	1,811	409	1,402	0.74
	当中間連結会計期間	428,476	5,224	423,252	2,139	612	1,526	0.71
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	37,049	-	37,049	△6	-	△6	△0.03
	当中間連結会計期間	53,278	-	53,278	△3	-	△3	△0.01
うち預け金	前中間連結会計期間	173,850	18,014	155,835	△17	1	△18	△0.02
	当中間連結会計期間	267,120	16,242	250,877	135	1	134	0.10
資金調達勘定	前中間連結会計期間	2,307,237	32,582	2,274,654	339	44	294	0.02
	当中間連結会計期間	2,631,092	31,977	2,599,115	202	39	162	0.01
うち預金	前中間連結会計期間	2,218,935	18,018	2,200,917	208	1	206	0.01
	当中間連結会計期間	2,403,749	16,254	2,387,494	91	1	90	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	365	-	365	0	-	0	0.02
	当中間連結会計期間	405	-	405	0	-	0	0.07
うち借用金	前中間連結会計期間	70,130	14,060	56,070	59	34	25	0.08
	当中間連結会計期間	212,028	15,334	196,694	53	32	20	0.02

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引及びその他連結上の調整であります。
(5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は27億円、役務取引等費用は15億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	3,095	46	577	2,564
	当中間連結会計期間	3,267	49	579	2,737
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	621	-	0	620
	当中間連結会計期間	628	-	0	628
うち為替業務	前中間連結会計期間	796	44	10	830
	当中間連結会計期間	832	47	11	869
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	372	-	16	355
	当中間連結会計期間	404	-	36	368
うち代理業務	前中間連結会計期間	696	-	25	671
	当中間連結会計期間	796	-	24	771
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	23	-	0	23
	当中間連結会計期間	23	-	0	23
うち保証業務	前中間連結会計期間	549	1	524	27
	当中間連結会計期間	525	1	506	20
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,751	15	257	1,509
	当中間連結会計期間	1,754	17	264	1,507
うち為替業務	前中間連結会計期間	136	15	-	151
	当中間連結会計期間	142	17	-	159

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
(6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	2,260,803	24,020	15,892	2,268,932
	当中間連結会計期間	2,404,237	16,137	16,272	2,404,102
うち流動性預金	前中間連結会計期間	1,558,534	-	5,125	1,553,409
	当中間連結会計期間	1,742,687	-	6,702	1,735,984
うち定期性預金	前中間連結会計期間	683,336	-	10,510	672,826
	当中間連結会計期間	642,839	-	9,010	633,829
うちその他	前中間連結会計期間	18,932	24,020	256	42,695
	当中間連結会計期間	18,711	16,137	560	34,288

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
(7) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,673,442	100.00	1,716,267	100.00
製造業	36,816	2.20	36,675	2.14
農業,林業	2,612	0.15	2,863	0.17
漁業	955	0.06	938	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	2,570	0.15	2,341	0.14
建設業	54,025	3.23	61,383	3.58
電気・ガス・熱供給・水道業	13,194	0.79	16,817	0.97
情報通信業	11,341	0.68	10,966	0.64
運輸業,郵便業	10,824	0.65	11,791	0.69
卸売業,小売業	94,721	5.66	97,130	5.66
金融業,保険業	19,583	1.17	19,842	1.16
不動産業,物品賃貸業	514,859	30.77	509,214	29.66
各種サービス業	200,358	11.97	211,106	12.30
地方公共団体	127,091	7.59	146,084	8.51
その他	584,488	34.93	589,111	34.33

(注) 1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高はありません。
(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	124,812	-	-	124,812
	当中間連結会計期間	100,458	-	-	100,458
地方債	前中間連結会計期間	130,004	-	-	130,004
	当中間連結会計期間	151,713	-	-	151,713
社債	前中間連結会計期間	92,302	-	-	92,302
	当中間連結会計期間	103,881	-	-	103,881
株式	前中間連結会計期間	24,739	-	5,062	19,677
	当中間連結会計期間	27,542	-	5,386	22,156
その他の証券	前中間連結会計期間	21,680	16,860	-	38,540
	当中間連結会計期間	35,910	18,075	-	53,985
合計	前中間連結会計期間	393,538	16,860	5,062	405,337
	当中間連結会計期間	419,505	18,075	5,386	432,195

(注) 1.国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券及び外国株式であります。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
(9)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	966	5.97	1,003	6.65
その他債権	0	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	15,236	94.03	14,082	93.35
合計	16,203	100.00	15,086	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	16,203	100.00	15,086	100.00
合計	16,203	100.00	15,086	100.00

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	1	0.11	0	0.01
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	-	-	-	-
建設業	17	1.80	15	1.50
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業,郵便業	10	1.00	-	-
卸売業,小売業	121	12.16	71	7.12
金融業,保険業	-	-	-	-
不動産業,物品賃貸業	485	48.71	387	38.63
各種サービス業	43	4.33	397	39.62
地方公共団体	-	-	-	-
その他	317	31.89	131	13.12
合計	996	100.00	1,003	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	金銭信託(百万円)	金銭信託(百万円)
貸出金	966	1,003
その他	15,237	14,083
資産計	16,203	15,086
元本	16,201	15,083
債権償却準備金	1	1
その他	0	1
負債計	16,203	15,086

(注) リスク管理債権の状況

前連結会計年度末	貸出金966百万円のうち、延滞債権額は278百万円、破綻先債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。 また、これらの債権額の合計額は278百万円であります。
当中間連結会計期間	貸出金1,003百万円のうち、延滞債権額は273百万円、破綻先債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。 また、これらの債権額の合計額は273百万円であります。

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	-
危険債権	2	2
要管理債権	-	-
正常債権	7	7

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.82
2.連結における自己資本の額	1,530
3.リスク・アセットの額	14,131
4.連結総所要自己資本額	565

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	10.14
2.単体における自己資本の額	1,407
3.リスク・アセットの額	13,879
4.単体総所要自己資本額	555

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	47	64
危険債権	87	75
要管理債権	70	86
正常債権	16,750	17,152

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。