有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
預金は、個人預金が退職金、給与振込等の獲得強化や取引先従業員への営業強化により順調に増加したほか、法人預金においてもSR(ストロングリレーション)活動により取引先との関係強化に努めたことなどから順調に増加し、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比1,061億円増加の1兆9,852億円となりました。
貸出金は、住宅ローンを中心とした個人向けローンが順調に増加したほかSR(ストロングリレーション)活動により取引先との関係強化に努め、事業性貸出も順調に増加したことから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比952億円増加の1兆5,507億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に金融市場動向を睨みながら、資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比643億円減少の4,549億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金(末残)	18,791	19,852	1,061
銀行勘定	18,350	19,569	1,219
信託勘定	440	282	△157
貸出金(末残)	14,554	15,507	952
銀行勘定	14,534	15,490	956
信託勘定	20	16	△3
有価証券(末残)	5,193	4,549	△643

(注) 預金における信託勘定は信託元本であります。
② 経営成績
経常収益は、有価証券利息配当金は減少したものの、貸出金利息、役務取引等収益、償却債権取立益の増加などにより、前連結会計年度比16億5百万円増加の528億20百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息及び与信費用は減少したものの、役務取引等費用、国債等債券売却損及び営業経費の増加などにより、前連結会計年度比4億65百万円増加の426億53百万円となりました。
業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益は増加したものの、その他業務利益の減少により、前連結会計年度比2億63百万円減少の318億31百万円となりました。
資金利益の増加は、貸出金利息の増加や預金利息の減少によるものです。
役務取引等利益の増加は、連結子会社の増加を主因とする収益の増加によるものです。
その他業務利益の減少は、国債等債券関係損益の減少によるものです。
また、経常利益は、経費の増加などはあったものの、与信費用の減少などにより、前連結会計年度比11億40百万円増加の101億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比9億95百万円増加の68億19百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益384億86百万円(前連結会計年度比1億70百万円増加)、セグメント利益88億52百万円(前連結会計年度比9億93百万円増加)となりました。
リース業は、経常収益107億7百万円(前連結会計年度比4億45百万円増加)、セグメント利益2億74百万円(前連結会計年度比36百万円減少)となりました。
その他は、経常収益67億21百万円(前連結会計年度比12億92百万円増加)、セグメント利益12億69百万円(前連結会計年度比1億95百万円増加)となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	32,095	31,831	△263
資金利益	27,958	28,219	260
信託報酬	331	209	△122
役務取引等利益	2,436	2,953	517
その他業務利益	1,369	450	△919
うち 国債等債券関係損益	△72	△1,523	△1,451
経費(除く臨時処理分)	22,525	23,461	935
うち 人件費	10,959	11,782	823
うち 物件費	10,100	10,062	△38
一般貸倒引当金繰入額	145	-	△145
業務純益	9,424	8,370	△1,053
臨時損益	△397	1,796	2,194
株式等関係損益	1,099	1,706	607
不良債権処理額	1,509	814	△694
貸出金償却	793	757	△35
個別貸倒引当金繰入額	716	57	△658
一般貸倒引当金戻入益	-	98	98
償却債権取立益	234	502	268
信託元本補填引当金戻入益	20	12	△7
その他臨時損益	△242	290	533
経常利益	9,026	10,166	1,140
特別損益	△128	△30	97
うち 固定資産処分損益	△128	△30	97
税金等調整前当期純利益	8,898	10,136	1,237
法人税、住民税及び事業税	2,094	3,114	1,019
法人税等調整額	680	△7	△687
法人税等合計	2,774	3,106	331
当期純利益	6,123	7,029	906
非支配株主に帰属する当期純利益	299	210	△89
親会社株主に帰属する当期純利益	5,824	6,819	995

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用、役員賞与引当金繰入額及び職員に対する退職金支払額(臨時費用処理分)等を加えたものであります。
3.国債等債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
4.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
③ キャッシュ・フローの状況
イ.現金及び現金同等物の増減状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,338億89百万円(前連結会計年度末比258億82百万円増加)となりました。
ロ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、322億98百万円(前連結会計年度比28億97百万円増加)となりました。これは、主として、預金の増加による収入1,219億69百万円があったものの、貸出金の増加による支出956億18百万円及びコールマネーの減少による支出400億円があったことによるものです。
ハ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、610億5百万円(前連結会計年度比94億67百万円減少)となりました。これは、主として、有価証券の取得による支出1,134億49百万円があったものの、有価証券売却による収入904億37百万円及び有価証券の償還による収入862億14百万円があったことによるものです。
ニ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、28億54百万円(前連結会計年度比9億94百万円増加)となりました。これは、主として、配当金の支払による支出16億79百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出10億63百万円及び連結子会社の自己株式の取得による支出1億1百万円があったことによるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
① 第17次中期経営計画の結果
「第17次中期経営計画 CHANGE FOR VALUE～新たな価値創造の3年～」(2015年度～2017年度)の3年間において、業務革新による合理化、効率化により生み出された時間で、お客さまとの接点を強化し、営業力強化(サービス価値の拡充)を図ることができた結果、下表の記載のとおり、概ね目標値を達成することができました。
お客さまに価値を評価して頂ける持続可能な新たなビジネスモデルの実現に向けて、着実に前進できたものと評価しております。

		第17次中期経営計画 目標数値(最終年度)	平成29年度実績
収益性	連結ROE(株主資本当期純利益率)	4.5%程度	5.0%
	単体コア業務純益	72億円	81億円
成長性	法人メイン先数	7,000先	7,285先
	個人メイン先数	350,000先	323,784先
健全性	開示債権比率	2%程度	1.37%
	単体自己資本比率(国内基準)	11%程度	10.14%

※ 連結ROE(株主資本当期純利益率)算式	親会社株主に帰属する当期純利益
	(期首株主資本+期末株主資本)÷2

※ 法人メイン先・個人メイン先:当行を中心にご利用いただいている法人・個人(事業性含む)のお客さま。
(当行定義)
収益性
・「単体コア業務純益」は、貸出金利息が8期ぶりに対前年比で増加したことを主因として、目標を上回りました。
・「連結ROE」は、コア業務純益の増加に加え、与信費用か減少したことを主因として、着実に利益を積上げた結果、目標を上回りました。
成長性
・「法人メイン先数」は、お客さまの課題解決や生産性の向上による共通価値を創造する取組みの結果、目標を上回りました。
・「個人メイン先数」は、着実に増加しているものの、目標には及びませんでした。
健全性
貸出金の増加に伴いリスクアセットが増加したことなどにより、「単体自己資本比率(国内基準)」は目標に及ばなかったものの、「開示債権比率」は低い水準を維持した結果、目標を達成しました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行の主な調達手段である預金に関しては、今後も積極的に増加させていく方針です。また、主な資金運用手段である貸出金に関しては、堅調な県内景況を背景とした資金需要に積極的に対応し、有価証券運用に関しては、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努める方針です。
また、重要な資本的支出については、「第3 設備の状況」中「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、店舗の新設移転等を計画しておりますが、全て自己資金で対応する予定です。
(3) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は282億円、信託報酬は2億円、役務取引等収支は29億円、その他業務収支は4億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	(27) 26,387	(△27) 937	△633	27,958
	当連結会計年度	(17) 26,686	(△17) 873	△658	28,219
うち資金運用収益	前連結会計年度	(27) 27,927	(-) 1,088	△518	29,507
	当連結会計年度	(17) 27,846	(-) 1,010	△540	29,380
うち資金調達費用	前連結会計年度	(-) 1,539	(27) 151	115	1,548
	当連結会計年度	(-) 1,159	(17) 137	118	1,160
信託報酬	前連結会計年度	331	-	-	331
	当連結会計年度	209	-	-	209
役務取引等収支	前連結会計年度	3,067	15	647	2,436
	当連結会計年度	3,576	38	662	2,953
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,153	67	1,193	5,027
	当連結会計年度	6,977	73	1,213	5,837
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,085	52	546	2,591
	当連結会計年度	3,400	34	551	2,884
その他業務収支	前連結会計年度	3,830	△453	2,008	1,369
	当連結会計年度	3,163	△700	2,012	450
うちその他業務収益	前連結会計年度	16,697	98	2,714	14,081
	当連結会計年度	16,842	106	2,974	13,974
うちその他業務費用	前連結会計年度	12,866	551	706	12,712
	当連結会計年度	13,679	807	962	13,524

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
(4) 国内・国際業務部門の資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆160億円、利息は293億円、利回りは1.45%となり、資金調達勘定の平均残高は1兆9,959億円、利息は11億円、利回りは0.05%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(21,136) 2,010,237	(27) 27,927	1.38
	当連結会計年度	(17,940) 2,020,031	(17) 27,846	1.37
うち貸出金	前連結会計年度	1,397,919	23,536	1.68
	当連結会計年度	1,476,573	23,895	1.61
うち商品有価証券	前連結会計年度	3	0	0.07
	当連結会計年度	0	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	525,158	4,286	0.81
	当連結会計年度	460,188	3,856	0.83
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	54	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	64,929	55	0.08
	当連結会計年度	64,992	53	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	(-) 1,948,833	(-) 1,539	0.07
	当連結会計年度	(-) 1,996,021	(-) 1,159	0.05
うち預金	前連結会計年度	1,806,875	1,064	0.05
	当連結会計年度	1,895,777	758	0.04
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	30,866	△7	△0.02
	当連結会計年度	7,472	△2	△0.03
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	10,002	1	0.00
	当連結会計年度	522	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	49,666	165	0.33
	当連結会計年度	58,300	174	0.29

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(内書き)及び利息(内書き)であります。
3.平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(-) 56,761	(-) 1,088	1.91
	当連結会計年度	(-) 51,098	(-) 1,010	1.97
うち貸出金	前連結会計年度	271	5	2.10
	当連結会計年度	277	7	2.70
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	50,542	1,062	2.10
	当連結会計年度	44,455	988	2.22
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,299	19	1.53
	当連結会計年度	1,005	13	1.38
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(21,136) 56,486	(27) 151	0.26
	当連結会計年度	(17,940) 52,223	(17) 137	0.26
うち預金	前連結会計年度	29,753	60	0.20
	当連結会計年度	29,142	56	0.19
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	63	0	1.40
	当連結会計年度	25	0	1.83
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	5,506	61	1.11
	当連結会計年度	5,092	61	1.20
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(内書き)及び利息(内書き)であります。
3.平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,045,862	33,772	2,012,090	28,988	△518	29,507	1.46
	当連結会計年度	2,053,188	37,089	2,016,099	28,839	△540	29,380	1.45
うち貸出金	前連結会計年度	1,398,191	14,010	1,384,180	23,542	△532	24,074	1.73
	当連結会計年度	1,476,851	14,556	1,462,294	23,903	△552	24,455	1.67
うち商品有価証券	前連結会計年度	3	-	3	0	-	0	0.07
	当連結会計年度	0	-	0	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	575,701	2,335	573,365	5,348	5	5,343	0.93
	当連結会計年度	504,643	3,553	501,090	4,845	5	4,839	0.96
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	1,299	-	1,299	19	-	19	1.53
	当連結会計年度	1,060	-	1,060	13	-	13	1.31
うち預け金	前連結会計年度	64,929	17,425	47,503	55	8	46	0.09
	当連結会計年度	64,992	18,979	46,013	53	6	47	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	1,984,183	31,971	1,952,212	1,663	115	1,548	0.07
	当連結会計年度	2,030,304	34,322	1,995,982	1,278	118	1,160	0.05
うち預金	前連結会計年度	1,836,628	17,425	1,819,202	1,125	8	1,116	0.06
	当連結会計年度	1,924,919	18,979	1,905,939	814	6	808	0.04
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	30,929	-	30,929	△6	-	△6	△0.02
	当連結会計年度	7,497	-	7,497	△1	-	△1	△0.02
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	15,509	-	15,509	62	-	62	0.40
	当連結会計年度	5,615	-	5,615	61	-	61	1.09
うち借用金	前連結会計年度	49,666	14,137	35,528	165	100	65	0.18
	当連結会計年度	58,300	14,785	43,515	174	94	80	0.18

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引及びその他連結上の調整であります。
(5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は58億円、役務取引等費用は28億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,153	67	1,193	5,027
	当連結会計年度	6,977	73	1,213	5,837
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,111	-	2	1,109
	当連結会計年度	1,297	-	2	1,295
うち為替業務	前連結会計年度	1,502	64	16	1,550
	当連結会計年度	1,543	71	20	1,594
うち証券関連業務	前連結会計年度	534	-	-	534
	当連結会計年度	1,218	-	1	1,217
うち代理業務	前連結会計年度	1,643	-	46	1,596
	当連結会計年度	1,654	-	49	1,605
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	21	-	0	20
	当連結会計年度	21	-	0	21
うち保証業務	前連結会計年度	1,203	2	1,127	78
	当連結会計年度	1,211	2	1,140	73
役務取引等費用	前連結会計年度	3,085	52	546	2,591
	当連結会計年度	3,400	34	551	2,884
うち為替業務	前連結会計年度	240	52	-	292
	当連結会計年度	249	34	-	283

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
(6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,845,710	8,090	18,777	1,835,024
	当連結会計年度	1,967,661	9,325	19,993	1,956,993
うち流動性預金	前連結会計年度	1,115,239	-	4,817	1,110,422
	当連結会計年度	1,243,694	-	6,183	1,237,511
うち定期性預金	前連結会計年度	710,399	-	13,960	696,439
	当連結会計年度	711,480	-	13,810	697,670
うちその他	前連結会計年度	20,071	8,090	-	28,162
	当連結会計年度	12,486	9,325	-	21,812

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
(7) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,453,456	100.00	1,549,075	100.00
製造業	35,280	2.43	35,341	2.28
農業,林業	1,311	0.09	1,954	0.13
漁業	488	0.03	478	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	3,463	0.24	3,718	0.24
建設業	45,778	3.15	49,613	3.20
電気・ガス・熱供給・水道業	4,857	0.33	6,601	0.43
情報通信業	9,886	0.68	11,235	0.73
運輸業,郵便業	17,919	1.23	16,232	1.05
卸売業,小売業	102,138	7.03	100,784	6.50
金融業,保険業	25,201	1.73	19,950	1.29
不動産業,物品賃貸業	390,024	26.84	441,828	28.52
各種サービス業	169,558	11.67	176,907	11.42
地方公共団体	110,897	7.63	126,411	8.16
その他	536,652	36.92	558,016	36.02

(注) 1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を揚げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。
(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	174,855	-	-	174,855
	当連結会計年度	159,811	-	-	159,811
地方債	前連結会計年度	107,604	-	-	107,604
	当連結会計年度	90,833	-	-	90,833
社債	前連結会計年度	92,495	-	-	92,495
	当連結会計年度	89,337	-	-	89,337
株式	前連結会計年度	28,957	-	3,149	25,808
	当連結会計年度	32,336	-	4,362	27,974
その他の証券	前連結会計年度	73,514	45,062	-	118,576
	当連結会計年度	58,582	28,406	-	86,989
合計	前連結会計年度	477,428	45,062	3,149	519,342
	当連結会計年度	430,902	28,406	4,362	454,946

(注) 1.国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券及び外国株式であります。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
(9)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,004	4.55	1,629	5.76
その他債権	1	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	42,093	95.45	26,670	94.24
合計	44,099	100.00	28,300	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	44,099	100.00	28,300	100.00
合計	44,099	100.00	28,300	100.00

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	6	0.35	3	0.22
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	-	-	-	-
建設業	48	2.41	36	2.25
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業,郵便業	10	0.50	10	0.61
卸売業,小売業	246	12.28	175	10.76
金融業,保険業	-	-	-	-
不動産業,物品賃貸業	972	48.54	821	50.42
各種サービス業	132	6.62	107	6.62
地方公共団体	-	-	-	-
その他	587	29.30	474	29.12
合計	2,004	100.00	1,629	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
	金銭信託(百万円)	金銭信託(百万円)
貸出金	2,004	1,629
その他	42,095	26,671
資産計	44,099	28,300
元本	44,090	28,294
債権償却準備金	4	3
その他	3	2
負債計	44,099	28,300

(注) リスク管理債権の状況

前連結会計年度末	貸出金2,004百万円のうち、破綻先債権額は4百万円、延滞債権額は356百万円、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。 また、これらの債権額の合計額は361百万円であります。
当連結会計年度末	貸出金1,629百万円のうち、破綻先債権額は2百万円、延滞債権額は339百万円、3カ月以上延滞債権額は8百万円、貸出条件緩和債権額は4百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は355百万円であります。

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	3	3
要管理債権	-	0
正常債権	16	12

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.80
2.連結における自己資本の額	1,445
3.リスク・アセットの額	13,379
4.連結総所要自己資本額	535

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.14
2.単体における自己資本の額	1,331
3.リスク・アセットの額	13,129
4.単体総所要自己資本額	525

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	46	65
危険債権	97	57
要管理債権	78	89
正常債権	14,534	15,510

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。