四半期報告書-第88期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
2018年度上半期の国内経済は、輸出の持ち直しの動きに足踏みがみられましたが、企業収益や業況感が改善基調を維持するなかで設備投資は増加傾向を続け、個人消費についても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加するなど、総じて緩やかに拡大の動きとなりました。
このような状況下、県内景況は、個人消費や建設関連が概ね堅調であり、観光関連でも好調な動きが継続したことなどから、総じて拡大の動きとなりました。
こうした環境のもと、当行及び連結子会社は、「中期経営計画(2018～2021)」の初年度として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
預金は、退職金、給与振込等の獲得強化により個人預金が増加したほか、法人預金においてもSR(ストロングリレーション)活動により取引先との関係強化に努めたことなどから増加し、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比440億円増加の2兆292億円となりました。
貸出金は、住宅ローンを中心とした個人向けローンが順調に増加したほか、SR(ストロングリレーション)活動により取引先との関係強化に努め、事業性貸出も順調に増加したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比208億円増加の1兆5,715億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比442億円減少の4,107億円となりました。
経常収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金、国債等債券売却益が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比4億21百万円減少の262億33百万円となりました。
また、経常費用は、貸倒引当金繰入額は減少したものの、国債等債券売却損の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比5億4百万円増加の222億74百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比9億25百万円減少の39億58百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間比5億7百万円減少の24億17百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益189億79百万円(前年同四半期連結累計期間比6億17百万円減少)、セグメント利益36億12百万円(前年同四半期連結累計期間比5億90百万円減少)となりました。
リース業は、経常収益56億79百万円(前年同四半期連結累計期間比3億67百万円増加)、セグメント利益2億29百万円(前年同四半期連結累計期間比1億79百万円増加)となりました。
その他は、経常収益30億46百万円(前年同四半期連結累計期間比1億73百万円減少)、セグメント利益2億74百万円(前年同四半期連結累計期間比3億59百万円減少)となりました。

国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は139億44百万円、信託報酬は79百万円、役務取引等収支は14億33百万円、その他業務収支は2億20百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	(9) 13,420	(△9) 465	△322	14,209
	当第2四半期連結累計期間	(△1) 13,571	(1) 196	△176	13,944
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	(9) 14,049	(-) 527	△266	14,833
	当第2四半期連結累計期間	(-) 14,060	(1) 320	△116	14,496
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	(-) 628	(9) 61	56	623
	当第2四半期連結累計期間	(1) 489	(-) 124	60	552
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	116	-	-	116
	当第2四半期連結累計期間	79	-	-	79
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,774	18	330	1,462
	当第2四半期連結累計期間	1,744	20	331	1,433
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,434	36	601	2,869
	当第2四半期連結累計期間	3,505	40	608	2,936
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,660	17	271	1,407
	当第2四半期連結累計期間	1,760	19	277	1,503
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	2,114	△136	1,007	971
	当第2四半期連結累計期間	1,528	△270	1,037	220
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	8,278	40	1,357	6,961
	当第2四半期連結累計期間	8,322	158	1,571	6,909
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	6,163	176	350	5,989
	当第2四半期連結累計期間	6,793	429	533	6,688

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は29億36百万円、役務取引等費用は15億3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,434	36	601	2,869
	当第2四半期連結累計期間	3,505	40	608	2,936
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	611	-	1	610
	当第2四半期連結累計期間	762	-	1	761
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	763	35	10	788
	当第2四半期連結累計期間	789	39	10	817
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	559	-	0	558
	当第2四半期連結累計期間	494	-	2	492
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	858	-	24	834
	当第2四半期連結累計期間	791	-	26	764
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	21	-	0	21
	当第2四半期連結累計期間	21	-	0	21
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	600	1	566	35
	当第2四半期連結累計期間	607	1	568	39
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,660	17	271	1,407
	当第2四半期連結累計期間	1,760	19	277	1,503
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	122	17	-	140
	当第2四半期連結累計期間	134	19	-	153

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,923,088	27,246	18,928	1,931,406
	当第2四半期連結会計期間	1,991,124	32,540	19,773	2,003,891
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,166,113	-	4,968	1,161,145
	当第2四半期連結会計期間	1,260,348	-	5,887	1,254,461
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	749,140	-	13,960	735,180
	当第2四半期連結会計期間	715,441	-	13,810	701,631
うちその他	前第2四半期連結会計期間	7,834	27,246	-	35,080
	当第2四半期連結会計期間	15,334	32,540	76	47,798

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,478,406	100.00	1,570,113	100.00
製造業	34,782	2.35	34,626	2.20
農業,林業	1,454	0.10	2,059	0.13
漁業	482	0.03	482	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	3,279	0.22	3,249	0.21
建設業	44,344	3.00	47,587	3.03
電気・ガス・熱供給・水道業	5,699	0.39	6,693	0.43
情報通信業	10,172	0.69	10,178	0.65
運輸業,郵便業	14,788	1.00	13,431	0.85
卸売業,小売業	99,787	6.75	98,763	6.29
金融業,保険業	25,028	1.69	18,862	1.20
不動産業,物品賃貸業	409,499	27.70	470,824	29.99
各種サービス業	172,508	11.67	179,960	11.46
地方公共団体	110,987	7.51	116,470	7.42
その他	545,590	36.90	566,920	36.11

(注) 1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,629	5.76	1,407	5.54
その他債権	0	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	26,670	94.24	24,004	94.46
合計	28,300	100.00	25,412	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	28,300	100.00	25,412	100.00
合計	28,300	100.00	25,412	100.00

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	5	0.30	3	0.22
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業, 採石業, 砂利採取業	-	-	-	-
建設業	45	2.48	25	1.79
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業,郵便業	10	0.55	10	0.71
卸売業,小売業	216	11.83	168	11.96
金融業,保険業	-	-	-	-
不動産業,物品賃貸業	890	48.73	728	51.77
各種サービス業	118	6.47	68	4.90
地方公共団体	-	-	-	-
その他	541	29.64	403	28.65
合計	1,827	100.00	1,407	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	金銭信託(百万円)	金銭信託(百万円)
貸出金	1,629	1,407
その他	26,671	24,005
資産計	28,300	25,412
元本	28,294	25,407
債権償却準備金	3	3
その他	2	1
負債計	28,300	25,412

(注)リスク管理債権の状況

前連結会計年度	貸出金1,629百万円のうち、破綻先債権額は2百万円、延滞債権額は339百万円、3カ月以上延滞債権額は8百万円、貸出条件緩和債権額は4百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は355百万円であります。
当中間連結会計期間	貸出金1,407百万円のうち、破綻先債権額は1百万円、延滞債権額は311百万円、3カ月以上延滞債権は該当金額なし、貸出条件緩和債権額は8百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は321百万円であります。

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	3	2
要管理債権	0	0
正常債権	14	10

(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物の増減状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,933億95百万円(前第2四半期連結会計期間末比731億78百万円増加)となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、179億1百万円(前第2四半期連結累計期間比52億31百万円増加)となりました。これは、主として、貸出金の増加による支出210億37百万円があったものの、預金の増加による収入468億97百万円があったことによるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、426億87百万円(前第2四半期連結累計期間比423億16百万円増加)となりました。これは、主として、有価証券の取得による支出495億94百万円があったものの、有価証券の償還による収入528億20百万円や有価証券の売却による収入411億93百万円があったことによるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、11億74百万円(前第2四半期連結累計期間比3億28百万円増加)となりました。これは、主として、配当金の支払による支出8億40百万円及び自己株式の取得による支出3億32百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.65
2.連結における自己資本の額	1,461
3.リスク・アセットの額	13,706
4.連結総所要自己資本額	548

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.00
2.単体における自己資本の額	1,346
3.リスク・アセットの額	13,451
4.単体総所要自己資本額	538

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	66	66
危険債権	66	55
要管理債権	76	90
正常債権	14,802	15,714