四半期報告書-第89期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、海外経済の減速の影響を受けるものの、企業収益や業況感が総じて良好な水準を維持するもとで、設備投資は増加傾向を続け、個人消費についても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかに増加するなど、総じて緩やかな拡大の動きとなりました。
このような状況下、県内景況は、個人消費や建設関連が概ね堅調であり、観光関連では堅調な動きが継続したことなどから、総じて拡大の動きとなりました。
こうした環境のもと、当行及び連結子会社は、健全性を確保しつつ経営の効率化と業績の向上に努めた結果、当
第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
預金は、法人取引先へのSR(ストロングリレーション)活動による取引深耕の取組により従業員の退職金、年金及び給与振込等の取引が拡大したことなどから個人預金が増加したほか、法人、公金預金も順調に増加したことから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比523億円増加の2兆694億円となりました。
貸出金は、住宅ローンを中心に生活密着型ローンは順調に増加したものの、例年の工事資金の返済等季節的要因により法人向け及び地公体向け貸出が減少したことにより、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比143億円減少の1兆6,057億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比63億円増加の3,951億円となりました。
経常収益は、貸出金利息は増加したものの、株式等売却益及び有価証券利息配当金の減少などにより、前年同期比8億70百万円減少の128億20百万円となりました。
また、経常費用は、国債等債券売却損の減少などにより、前年同期比6億71百万円減少の109億10百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比1億98百万円減少の19億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27百万円減少の12億78百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益93億84百万円(前年同期比6億81百万円減少)、セグメント利益18億40百万円(前年同期比1億20百万円減少)となりました。
リース業は、経常収益27億88百万円(前年同期比1億10百万円減少)、セグメント利益1億20百万円(前年同期比5百万円増加)となりました。
その他は、経常収益14億58百万円(前年同期比89百万円減少)、セグメント利益1億7百万円(前年同期比79百万円減少)となりました。

国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は70億62百万円、信託報酬は35百万円、役務取引等収支は5億74百万円、その他業務収支は6億68百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	(0) 6,994	(△0) 117	△8	7,120
	当第1四半期連結累計期間	(△1) 7,013	(1) 44	△5	7,062
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	(0) 7,245	(-) 131	21	7,354
	当第1四半期連結累計期間	(-) 7,214	(1) 168	22	7,359
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	(-) 251	(0) 14	30	234
	当第1四半期連結累計期間	(1) 200	(-) 124	27	296
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	46	-	-	46
	当第1四半期連結累計期間	35	-	-	35
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	885	10	165	729
	当第1四半期連結累計期間	726	11	163	574
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,765	19	305	1,480
	当第1四半期連結累計期間	1,590	20	297	1,313
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	880	9	139	750
	当第1四半期連結累計期間	864	9	134	739
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	503	△286	529	△312
	当第1四半期連結累計期間	1,087	84	503	668
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	4,265	100	821	3,545
	当第1四半期連結累計期間	4,044	84	665	3,463
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	3,762	387	291	3,857
	当第1四半期連結累計期間	2,956	-	161	2,794

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は13億13百万円、役務取引等費用は7億39百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,765	19	305	1,480
	当第1四半期連結累計期間	1,590	20	297	1,313
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	382	-	0	382
	当第1四半期連結累計期間	353	-	0	352
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	397	18	5	411
	当第1四半期連結累計期間	406	20	5	421
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	238	-	0	237
	当第1四半期連結累計期間	149	-	3	145
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	386	-	12	373
	当第1四半期連結累計期間	360	-	13	347
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	21	-	0	21
	当第1四半期連結累計期間	22	-	0	22
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	304	0	285	19
	当第1四半期連結累計期間	289	0	274	15
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	880	9	139	750
	当第1四半期連結累計期間	864	9	134	739
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	68	9	-	78
	当第1四半期連結累計期間	68	9	-	78

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,976,367	37,656	19,232	1,994,791
	当第1四半期連結会計期間	2,017,541	47,727	18,031	2,047,237
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,263,631	-	5,408	1,258,223
	当第1四半期連結会計期間	1,323,708	-	4,260	1,319,448
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	703,888	-	13,810	690,078
	当第1四半期連結会計期間	681,531	-	13,660	667,871
うちその他	前第1四半期連結会計期間	8,847	37,656	14	46,489
	当第1四半期連結会計期間	12,302	47,727	111	59,918

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,541,533	100.00	1,604,507	100.00
製造業	34,641	2.25	35,842	2.23
農業,林業	1,898	0.12	2,325	0.15
漁業	481	0.03	507	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	2,737	0.18	2,376	0.15
建設業	41,417	2.69	44,017	2.74
電気・ガス・熱供給・水道業	7,168	0.46	11,830	0.74
情報通信業	10,142	0.66	11,130	0.69
運輸業,郵便業	14,082	0.91	12,354	0.77
卸売業,小売業	96,450	6.26	96,059	5.99
金融業,保険業	19,512	1.26	17,465	1.09
不動産業,物品賃貸業	456,897	29.64	493,675	30.77
各種サービス業	176,314	11.44	179,853	11.21
地方公共団体	116,951	7.59	122,422	7.63
その他	562,836	36.51	574,645	35.81

(注) 1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,285	5.47	1,216	5.47
その他債権	0	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	22,210	94.53	21,017	94.53
合計	23,496	100.00	22,234	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	23,496	100.00	22,234	100.00
合計	23,496	100.00	22,234	100.00

貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	3	0.23	2	0.20
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	-	-	-	-
建設業	25	1.78	27	2.23
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業,郵便業	10	0.69	10	0.82
卸売業,小売業	167	11.57	138	11.39
金融業,保険業	-	-	-	-
不動産業,物品賃貸業	747	51.47	609	50.07
各種サービス業	74	5.10	59	4.87
地方公共団体	-	-	-	-
その他	423	29.16	370	30.42
合計	1,452	100.00	1,216	100.00

元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度	当第1四半期連結会計期間
	金銭信託(百万円)	金銭信託(百万円)
貸出金	1,285	1,216
その他	22,211	21,017
資産計	23,496	22,234
元本	23,491	22,229
債権償却準備金	2	2
その他	1	2
負債計	23,496	22,234

(注) リスク管理債権の状況

前連結会計年度	貸出金1,285百万円のうち、破綻先債権額は0百万円、延滞債権額は305百万円、3カ月以上延滞債権は該当金額なし、貸出条件緩和債権額は6百万円であります。また、これらの債権額の合計額は313百万円であります。
当第1四半期連結会計期間	貸出金1,216百万円のうち、破綻先債権額は0百万円、延滞債権額は297百万円、3カ月以上延滞債権は該当金額なし、貸出条件緩和債権額は6百万円であります。また、これらの債権額の合計額は303百万円であります。

(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。