四半期報告書-第90期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況となりました。輸出や鉱工業生産は大幅に減少、企業収益や業況感は悪化しており、設備投資は横ばい圏内の動きとなりました。また、雇用・所得環境には弱い動きがみられ、個人消費は飲食・宿泊等のサービス業を中心に大幅な減少となりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い足もとでは持ち直しの動きがみられました。
このような状況下、県内景況は、建設関連において弱含みがみられるなか、経済政策により個人消費に持ち直しの動きがみられるなど一部で復調の動きがみられましたが、主要産業である観光産業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあることなどから、総じて厳しい状況が続いております。
こうした環境のもと、当行及び連結子会社は、健全性を確保しつつ経営の効率化と業績の向上に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
預金は、これまでの個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのSR(ストロングリレーション)活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きにより流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比2,000億円増加の2兆2,633億円となりました。
貸出金は、これまでの生活密着型ローンの営業強化による住宅ローン・アパートローンの推進や、中小企業等に対する事業性評価に基づいた融資推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に対し中小企業等への積極的な支援に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比216億円増加の1兆6,620億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比108億円増加の3,815億円となりました。
経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益は増加したものの、有価証券利息配当金及びその他の業務収益の減少などにより、前年同期比4億31百万円減少の123億89百万円となりました。
また、経常費用は、預金利息は減少したものの、株式等売却損、国債等債券売却損及び貸倒引当金繰入額の増加などにより、前年同期比2億73百万円増加の111億84百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比7億5百万円減少の12億4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7億29百万円減少の5億48百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益92億69百万円(前年同期比1億15百万円減少)、セグメント利益13億60百万円(前年同期比4億80百万円減少)となりました。
リース業は、経常収益26億81百万円(前年同期比1億6百万円減少)、セグメント損失21百万円(前年同期比1億42百万円増加)となりました。
その他は、経常収益14億73百万円(前年同期比15百万円増加)、セグメント利益2億72百万円(前年同期比1億64百万円増加)となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は70億9百万円、信託報酬は29百万円、役務取引等収支は5億22百万円、その他業務収支は4億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	(△1) 7,013	(1) 44	△5	7,062
	当第1四半期連結累計期間	(1) 7,208	(△1) 50	249	7,009
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	(-) 7,214	(1) 168	22	7,359
	当第1四半期連結累計期間	(1) 7,371	(-) 60	271	7,158
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	(1) 200	(-) 124	27	296
	当第1四半期連結累計期間	(-) 162	(1) 10	22	148
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	35	-	-	35
	当第1四半期連結累計期間	29	-	-	29
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	726	11	163	574
	当第1四半期連結累計期間	666	15	159	522
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,590	20	297	1,313
	当第1四半期連結累計期間	1,535	23	288	1,270
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	864	9	134	739
	当第1四半期連結累計期間	868	7	128	747
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,087	84	503	668
	当第1四半期連結累計期間	930	19	504	445
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	4,044	84	665	3,463
	当第1四半期連結累計期間	3,897	41	638	3,300
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2,956	-	161	2,794
	当第1四半期連結累計期間	2,967	22	134	2,854

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は12億70百万円、役務取引等費用は7億47百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,590	20	297	1,313
	当第1四半期連結累計期間	1,535	23	288	1,270
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	353	-	0	352
	当第1四半期連結累計期間	304	-	0	304
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	406	20	5	421
	当第1四半期連結累計期間	413	22	5	430
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	149	-	3	145
	当第1四半期連結累計期間	202	-	5	196
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	360	-	13	347
	当第1四半期連結累計期間	309	-	12	297
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	22	-	0	22
	当第1四半期連結累計期間	22	-	0	22
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	289	0	274	15
	当第1四半期連結累計期間	277	0	265	12
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	864	9	134	739
	当第1四半期連結累計期間	868	7	128	747
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	68	9	-	78
	当第1四半期連結累計期間	69	7	-	77

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引等であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,017,541	47,727	18,031	2,047,237
	当第1四半期連結会計期間	2,238,003	23,802	16,255	2,245,550
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,323,708	-	4,260	1,319,448
	当第1四半期連結会計期間	1,528,763	-	5,567	1,523,195
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	681,531	-	13,660	667,871
	当第1四半期連結会計期間	683,631	-	10,510	673,121
うちその他	前第1四半期連結会計期間	12,302	47,727	111	59,918
	当第1四半期連結会計期間	25,609	23,802	178	49,233

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,604,507	100.00	1,661,019	100.00
製造業	35,842	2.23	35,979	2.17
農業,林業	2,325	0.15	2,613	0.16
漁業	507	0.03	959	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	2,376	0.15	2,575	0.16
建設業	44,017	2.74	52,832	3.18
電気・ガス・熱供給・水道業	11,830	0.74	12,774	0.77
情報通信業	11,130	0.69	10,971	0.66
運輸業,郵便業	12,354	0.77	11,045	0.66
卸売業,小売業	96,059	5.99	92,537	5.57
金融業,保険業	17,465	1.09	21,081	1.27
不動産業,物品賃貸業	493,675	30.77	513,069	30.89
各種サービス業	179,853	11.21	193,216	11.63
地方公共団体	122,422	7.63	129,965	7.82
その他	574,645	35.81	581,396	35.00

(注) 1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,062	5.37	1,001	5.63
その他債権	0	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	18,742	94.63	16,800	94.37
合計	19,805	100.00	17,802	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	19,805	100.00	17,802	100.00
合計	19,805	100.00	17,802	100.00

貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	2	0.20	1	0.14
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	-	-	-	-
建設業	27	2.23	18	1.87
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業,郵便業	10	0.82	10	1.00
卸売業,小売業	138	11.39	120	12.01
金融業,保険業	-	-	-	-
不動産業,物品賃貸業	609	50.07	483	48.30
各種サービス業	59	4.87	44	4.47
地方公共団体	-	-	-	-
その他	370	30.42	322	32.21
合計	1,216	100.00	1,001	100.00

元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度	当第1四半期連結会計期間
	金銭信託(百万円)	金銭信託(百万円)
貸出金	1,062	1,001
その他	18,743	16,801
資産計	19,805	17,802
元本	19,802	17,798
債権償却準備金	2	2
その他	1	2
負債計	19,805	17,802

(注) リスク管理債権の状況

前連結会計年度	貸出金1,062百万円のうち、延滞債権額は290百万円、破綻先債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権額の合計額は290百万円であります。
当第1四半期連結会計期間	貸出金1,001百万円のうち、延滞債権額は284百万円、破綻先債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権額の合計額は284百万円であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。