四半期報告書-第90期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
2020年度上半期の国内経済は、内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、企業活動や個人消費において依然として厳しい状況が続くなか、経済活動が徐々に再開したことで持ち直しの動きがみられました。
このような状況下、県内景況は、建設関連に弱含みがみられるなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の持ち直しの動きは弱く、主要産業の観光関連が依然として厳しい状況にあることなどから、総じて景況としては厳しい環境が続きました。
このような環境のもと、当行及び連結子会社は、「中期経営計画(2018～2020)」の最終年度として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービス拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
預金は、これまでの個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのSR(ストロングリレーション)活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きにより流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比2,226億円増加の2兆2,859億円となりました。
貸出金は、これまでの生活密着型ローンの営業強化による住宅ローン・アパートローンの推進や、中小企業等に対する事業性評価に基づいた融資推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に対し中小企業等への積極的な支援に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比340億円増加の1兆6,744億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比345億円増加の4,053億円となりました。
経常収益は、国債等債券売却益及び株式等売却益は増加したものの、有価証券利息配当金、その他の受入利息及びその他の業務収益の減少などにより、前年同期比9億26百万円減少の245億71百万円となりました。
また、経常費用は、国債等債券売却損は増加したものの、その他の業務費用及び貸倒引当金繰入額の減少などにより、前年同期比9億66百万円減少の210億18百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比40百万円増加の35億53百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比42百万円減少の21億91百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益177億8百万円(前年同期比3億57百万円減少)、セグメント利益31億21百万円(前年同期比2億9百万円増加)となりました。
リース業は、経常収益54億48百万円(前年同期比1億58百万円減少)、セグメント利益1億12百万円(前年同期比95百万円減少)となりました。
その他は、経常収益32億23百万円(前年同期比1億85百万円減少)、セグメント利益7億37百万円(前年同期比1億87百万円増加)となりました。

国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は137億60百万円、信託報酬は53百万円、役務取引等収支は10億54百万円、その他業務収支は10億21百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	(△4) 13,610	(4) 89	△168	13,868
	当第2四半期連結累計期間	(1) 13,748	(△1) 102	90	13,760
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	(-) 14,010	(4) 476	△113	14,595
	当第2四半期連結累計期間	(1) 14,065	(-) 125	134	14,055
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	(4) 400	(-) 386	54	727
	当第2四半期連結累計期間	(-) 317	(1) 23	44	294
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	64	-	-	64
	当第2四半期連結累計期間	53	-	-	53
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,446	23	325	1,143
	当第2四半期連結累計期間	1,343	30	319	1,054
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,197	41	594	2,645
	当第2四半期連結累計期間	3,095	46	577	2,564
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,751	18	269	1,501
	当第2四半期連結累計期間	1,751	15	257	1,509
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	2,269	150	1,042	1,377
	当第2四半期連結累計期間	1,947	72	999	1,021
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	8,644	150	1,558	7,236
	当第2四半期連結累計期間	8,346	94	1,428	7,013
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	6,374	-	515	5,858
	当第2四半期連結累計期間	6,399	22	429	5,992

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は25億64百万円、役務取引等費用は15億9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,197	41	594	2,645
	当第2四半期連結累計期間	3,095	46	577	2,564
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	696	-	0	695
	当第2四半期連結累計期間	621	-	0	620
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	821	41	10	851
	当第2四半期連結累計期間	796	44	10	830
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	322	-	9	313
	当第2四半期連結累計期間	372	-	16	355
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	730	-	27	703
	当第2四半期連結累計期間	696	-	25	671
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	22	-	0	22
	当第2四半期連結累計期間	23	-	0	23
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	576	0	546	30
	当第2四半期連結累計期間	549	1	524	27
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,751	18	269	1,501
	当第2四半期連結累計期間	1,751	15	257	1,509
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	138	18	-	157
	当第2四半期連結累計期間	136	15	-	151

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,034,689	41,419	20,488	2,055,620
	当第2四半期連結会計期間	2,260,803	24,020	15,892	2,268,932
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,325,055	-	6,708	1,318,346
	当第2四半期連結会計期間	1,558,534	-	5,125	1,553,409
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	681,882	-	13,660	668,222
	当第2四半期連結会計期間	683,336	-	10,510	672,826
うちその他	前第2四半期連結会計期間	27,750	41,419	119	69,050
	当第2四半期連結会計期間	18,932	24,020	256	42,695

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,610,519	100.00	1,673,442	100.00
製造業	34,996	2.17	36,816	2.20
農業,林業	2,413	0.15	2,612	0.15
漁業	563	0.03	955	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	2,201	0.14	2,570	0.15
建設業	48,446	3.01	54,025	3.23
電気・ガス・熱供給・水道業	12,705	0.79	13,194	0.79
情報通信業	10,952	0.68	11,341	0.68
運輸業,郵便業	10,325	0.64	10,824	0.65
卸売業,小売業	97,166	6.03	94,721	5.66
金融業,保険業	16,255	1.01	19,583	1.17
不動産業,物品賃貸業	502,245	31.19	514,859	30.77
各種サービス業	178,271	11.07	200,358	11.97
地方公共団体	118,383	7.35	127,091	7.59
その他	575,591	35.74	584,488	34.93

(注) 1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,062	5.37	996	5.85
その他債権	0	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	18,742	94.63	16,033	94.15
合計	19,805	100.00	17,030	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	19,805	100.00	17,030	100.00
合計	19,805	100.00	17,030	100.00

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	2	0.18	1	0.11
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業, 採石業, 砂利採取業	-	-	-	-
建設業	26	2.24	17	1.80
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業,郵便業	10	0.85	10	1.00
卸売業,小売業	133	11.33	121	12.16
金融業,保険業	-	-	-	-
不動産業,物品賃貸業	588	49.88	485	48.71
各種サービス業	57	4.83	43	4.33
地方公共団体	-	-	-	-
その他	362	30.69	317	31.89
合計	1,180	100.00	996	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	金銭信託(百万円)	金銭信託(百万円)
貸出金	1,062	996
その他	18,743	16,033
資産計	19,805	17,030
元本	19,802	17,027
債権償却準備金	2	2
その他	1	1
負債計	19,805	17,030

(注)リスク管理債権の状況

前連結会計年度	貸出金1,062百万円のうち、延滞債権額は290百万円、破綻先債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。 また、これらの債権額の合計額は290百万円であります。
当中間連結会計期間	貸出金996百万円のうち、延滞債権額は282百万円、破綻先債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。 また、これらの債権額の合計額は282百万円であります。

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	-
危険債権	2	2
要管理債権	-	-
正常債権	8	7

(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物の増減状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、4,090億72百万円(前年同期末比1,884億4百万円増加)となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、2,473億12百万円(前年同期比1,736億7百万円増加)となりました。これは、主として、貸出金の増加による支出341億11百万円があったものの、預金の増加による収入2,254億33百万円及び借用金の増加による収入577億8百万円があったことによるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、377億78百万円(前年同期比309億32百万円増加)となりました。これは、主として、有価証券の償還による収入229億74百万円や有価証券の売却による収入103億43百万円があったものの、有価証券の取得による支出704億9百万円があったことによるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、8億40百万円(前年同期比5億4百万円減少)となりました。これは、主として、配当金の支払による支出8億35百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在の地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行による地域経済の縮小が懸念される中、今般の新型コロナウイルス感染症による経済活動への打撃により不透明さが急速に高まっております。また、金融緩和政策等による金融機関同士の競争に加え、ICTの進展による異業種からの金融分野への進出が活発化し、金融競争がより一層激化していくものと想定されます。
このような厳しい環境においても、地域に根ざした企業グループとして、地域社会の持続可能な成長を牽引していくために、非金融サービスを含む事業領域の拡大やグループガバナンスの強化、経営資源の適切な配分などによる10年後をフォーキャスティングした体制を構築する必要があると考え、持株会社体制という新たなグループ経営形態への移行について検討を開始することといたしました。
環境変化に適応した自己変革により、地域を牽引する総合サービスグループとなり、グループ経営の強化、事業領域の拡大、グループシナジー拡大による中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
持株会社体制では、「総合金融サービスグループ」から地域に根ざした「総合サービスグループ」へ更に進化することで、非金融サービスを含めた総合サービス力で地域の課題を解決し、地域社会の価値向上と当行グループの持続的成長を目指してまいります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.48
2.連結における自己資本の額	1,521
3.リスク・アセットの額	14,505
4.連結総所要自己資本額	580

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.89
2.単体における自己資本の額	1,406
3.リスク・アセットの額	14,216
4.単体総所要自己資本額	568

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	67	47
危険債権	50	87
要管理債権	72	70
正常債権	16,128	16,750