#1 事業等のリスク: 回収となり、巨額の貸倒引当金を計上する事態に陥るなどした結果、多額な営業損失、経常損失及び親会
社株主に帰属する当期純損失を計上した上、営業活動によるキャッシュ・フローも重要なマイナスの値と
なりました。
2026/06/30 16:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ△1,220百万円減少し2,059百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、支出した資金は4,041百万円(前年同期は72百万円の支出)となりました。これは主に貸倒引当金の増加による収入3,344百万円及び、減損損失の計上による収入879百万円、関係会社株式評価損の計上による収入636百万円等、があった一方、税金等調整前当期純損失△3,779百万円の計上及び、匿名組合出資預り金の減少による支出4,257百万円、顧客からの預り金の減少による支出1,136百万円等、によるものです。
2026/06/30 16:17
#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、2025年12月に金地金取引における売上債権13.4億円が未回収となり、巨額の貸倒引当金を計上する事態に陥るなどした結果、多額な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した上、営業活動によるキャッシュ・フローも重要なマイナスの値となりました。
このような財務状況の悪化に加え、今回の多額の売上債権の未回収を発生させた事態は、企業行動規範の遵守すべき事項(業務の適正を確保するために必要な体制整備)の規定に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため、当社株式は2026年5月26日から特別注意銘柄に指定されており、当社株式の上場廃止リスクも生じていることから、当社の今後の事業運営の見通しは不透明となったと評価せざるを得ません。
2026/06/30 16:17
#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、2025年12月に金地金取引における売上債権13.4億円が未回収となり、巨額の貸倒引当金を計上する事態に陥るなどした結果、多額な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した上、営業活動によるキャッシュ・フローも重要なマイナスの値となりました。
このような財務状況の悪化に加え、今回の多額の売上債権の未回収を発生させた事態は企業行動規範の遵守すべき事項(業務の適正を確保するために必要な体制整備)の規定に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため、当社株式は2026年5月26日から特別注意銘柄に指定されており、当社株式の上場廃止リスクも生じていることから、当社グループの今後の事業運営の見通しは不透明となったと評価せざるを得ません。
2026/06/30 16:17
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 回収となり、巨額の貸倒引当金を計上する事態に陥るなどした結果、多額な営業損失、経常損失及び親会
社株主に帰属する当期純損失を計上した上、営業活動によるキャッシュ・フローも重要なマイナスの値と
なりました。
2026/06/30 16:17