8742 小林洋行

8742
2026/07/06
時価
69億円
PER
23.46倍
2010年以降
赤字-107.87倍
(2010-2026年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.16-0.71倍
(2010-2026年)
配当
1.09%
ROE
3.07%
ROA
1.17%
資料
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小林洋行(8742)の営業収益 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
1億2165万
2013年6月30日 -76.73%
2831万
2013年9月30日 +152.23%
7141万
2013年12月31日 +27.17%
9082万
2014年3月31日 +25.05%
1億1357万
2014年6月30日 -81.06%
2151万
2014年9月30日 +140.72%
5178万
2014年12月31日 +54.09%
7978万
2015年3月31日 +34.89%
1億762万
2015年6月30日 -70.12%
3215万
2015年9月30日 +123.36%
7182万
2015年12月31日 +57.63%
1億1321万
2016年3月31日 +38.72%
1億5705万
2016年6月30日 -78.94%
3307万
2016年9月30日 +115.04%
7113万
2016年12月31日 +45.05%
1億318万
2017年3月31日 +43.55%
1億4811万
2017年6月30日 -76.43%
3491万
2017年9月30日 +108.54%
7280万
2017年12月31日 +52.58%
1億1109万
2018年3月31日 +36.51%
1億5165万
2018年6月30日 -70.37%
4492万
2018年9月30日 +84.05%
8269万
2018年12月31日 +50.64%
1億2456万
2019年3月31日 +34.98%
1億6812万
2019年6月30日 -75.36%
4143万
2019年9月30日 +132.57%
9635万
2019年12月31日 +50.5%
1億4501万
2020年3月31日 +31.21%
1億9027万
2020年6月30日 -69.37%
5828万
2020年9月30日 +86.14%
1億849万
2020年12月31日 +53.93%
1億6700万
2021年3月31日 +34.12%
2億2399万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
営業収益(千円)1,362,3922,581,7363,794,0405,047,625
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)89,319143,555275,933354,460
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/06/25 9:02
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
《投資・金融サービス業》
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、引き続きウェブサイトの刷新や社員研修・教育の徹底による営業力の強化等を通じて、金融商品取引業者としての社会的信頼と認知度を一段と高め、「お客様本位の業務運営方針」及び「具体的な取組方針」に基づく営業活動を深化させてまいります。また、「信頼性の強化・商品ラインアップ拡充・デジタル高度化」を軸として、業務自動化の推進による顧客の利便性向上とフィッシング対策の強化、シストレセレクト365の市場認知度の向上と長期利用顧客の拡大、デジタルと金融知識を兼ね備えた人材の採用・育成による組織基盤の強化と新支店開設に向けた準備等に取り組み、収益基盤の安定と成長の加速を図ってまいります。
《生活・環境事業》
2026/06/25 9:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業は、4月の株式相場下落により、手数料収入及び新規顧客の獲得ともに厳しいスタートになりましたが、その後、新規顧客の獲得や金ETF、日経225など主力商品の上昇トレンドを捉えるなどして預り資産の増加に注力したほか、既存顧客からの紹介も継続的に発生した結果、手数料収入、預り資産ともに年間目標を達成しました。また、昨年2月に提供を開始した「くりっく365の自動売買サービス(シストレセレクト365)」について、アフィリエイトを中心とした積極的な広告戦略で認知度の向上と新規顧客の獲得を図ってまいりました。その結果、金融商品取引の受取手数料は1,650百万円(前連結会計年度比5.8%増)、商品先物取引の受取手数料は478百万円(同25.1%増)となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は2,128百万円(同9.6%増)となり、営業収益2,207百万円(同7.9%増)となりました。
生活・環境事業の保険募集事業では、保険業法改正に沿った体制整備の強化を行いつつ、生保は保障を主たる目的とした変額保険の提案に注力し、一方損保は既存顧客の継続率維持や新規企業開拓に注力しました。その結果、募集手数料は380百万円(同16.2%増)となりました。また、広告用電設資材卸売業では、売上高506百万円(同2.5%増)となり、LED照明等の販売事業の売上222百万円(同17.6%増)などを加えた、生活・環境事業の営業収益は1,110百万円(同9.7%増)となりました。
スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)では、4月は、比較的天候に恵まれたことに加え、前年同月の低迷の反動から、売上、来場者数ともに前年同月を大きく上回りました。一方で、夏場の記録的な猛暑や、週末を中心に悪天候に見舞われたことで集客に苦戦を強いられましたが、周辺の事業環境を注視しながら状況に応じた価格設定をするなど、売上、来場者数の確保に努めました。その結果、売上高は483百万円(同2.0%減)となりました。
2026/06/25 9:02

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