全宅住宅ローンの全事業営業利益の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2009年9月30日: 8425万
2010年9月30日 +526.8%: 5億2808万
2011年9月30日 -9.76%: 4億7652万
2012年9月30日 -90.96%: 4309万
2013年9月30日 +54.35%: 6651万
2014年9月30日 -82.07%: 1192万
2015年9月30日 +548.89%: 7739万
2016年9月30日 +112.46%: 1億6443万
2017年9月30日 -43.85%: 9232万
2018年9月30日 -33.44%: 6145万
2019年9月30日 +31.28%: 8067万
2020年9月30日 +39.53%: 1億1256万
2021年9月30日 +7.64%: 1億2117万
2022年9月30日 -38.89%: 7404万
2023年9月30日 -47.58%: 3881万
2024年9月30日 +239.59%: 1億3181万
2025年9月30日 +10.73%: 1億4595万

個別

2009年9月30日: 6793万
2010年9月30日 +510.14%: 4億1449万
2011年9月30日 -3.95%: 3億9811万
2012年9月30日 -96.33%: 1462万
2013年9月30日 +116.73%: 3169万
2014年9月30日: -127万
2015年9月30日: 5059万
2016年9月30日 +170.82%: 1億3701万
2017年9月30日 -61.36%: 5293万
2018年9月30日 -64.14%: 1898万
2019年9月30日 +35.79%: 2577万
2020年9月30日 +247.43%: 8955万
2021年9月30日 -0.48%: 8912万
2022年9月30日 -42.65%: 5111万
2023年9月30日: -16万
2024年9月30日: 1億64万
2025年9月30日 -26.81%: 7365万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下、住宅ローンビジネスにおいて、住宅・不動産市場は、上半期の新設住宅着工戸数は前年同期比17.4%減の340,635戸(「国土交通省建築着工統計調査報告:令和7年9月分」令和7年10月31日公表)となりました。住宅金融市場においては、日銀の政策金利の引き上げにより、競合他社の変動金利型ローンから全期間固定金利型の「F35」へのシフトは期待されましたが、各社ともに変動金利の大きな上昇はみられませんでした。しかし、フラット35の全体市場においては、令和6年度と比較して第一・第二四半期ともに大幅に回復しており未だ上昇傾向におります。一方、当社グループにおいては「F35」の取り扱い件数は554件と前年同期比5.7%増となりました。また、当中間連結会計期間においては前年度に引き続き「F35」に関連する有期の手数料売上が発生しております。また、連結子会社の業績は堅調に推移しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、889,780千円(前年同期比17.12%増)、営業利益は145,958千円(前年同期比10.73%増)、経常利益は148,391千円(前年同期比12.13%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は78,766千円(前年同期比5.53%減)となり増収減益となりました。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2025/12/24 14:05