訂正四半期報告書-第100期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を受けて個人消費は穏やかな回復が続きました。一方、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響で輸出が低迷し、企業の生産活動は弱含みで推移しました。また10月に予定される消費税率の引き上げを控え、先行き不透明感から企業の設備投資にも先送りの動きが見られました。
株式市場では、米中貿易協議進展への期待や、為替の円安進行による企業業績向上期待を追い風に、日経平均株価は4月に当第1四半期連結累計期間の高値をつけました。しかし米国が中国に対する制裁関税の引き上げを発表したことなどから投資家のリスク回避姿勢が強まり、日経平均株価は6月4日に20,289円まで下落しました。当第1四半期連結会計期間末にかけては戻り歩調となりましたが、株式市場の売買代金は前年同期比減少しました。
債券市場では、期初マイナス0.085%で始まった長期金利は、4月中旬に一時上昇する局面もありました。しかし米中貿易摩擦の長期化による世界的な景気減速懸念等からその後は低下が続き、当第1四半期連結会計期間末はマイナス0.165%となりました。
このような中、当社グループの業績は、株式委託手数料及び受益証券受入手数料が前第1四半期連結累計期間比減収となったことなどから、営業収益は減収となりました。販売費・一般管理費も減少したものの、経常利益は3億60百万円と前第1四半期連結累計期間比減益となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
(株式部門)
当社は質の高い日本株式の発掘に努め、アナリストレポートとしてお客様に情報提供をしています。また投資頂いた後も、常にお客様に寄り添うフォローが大切と考えています。
当第1四半期連結累計期間は、クラウドやIoTの普及に不可欠なネットワーク構築やセキュリティ分野に強みを持つ銘柄、高い収益性を実現する電子部品・半導体関連銘柄、人工知能(AI)や生体認証等、最先端分野で優れた技術力を有する銘柄、健康寿命の延伸に貢献するヘルスケア関連銘柄などの選別および情報提供に注力しました。
しかし株式市場の売買代金が減少したこと等から、株式委託手数料は前第1四半期連結累計期間比減収となりました。
(投資信託部門)
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をして頂くことが当社の社会的使命であると考えています。2017年6月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表しました。そのなかでも質の高い投資信託を長期間保有して頂くことがお客様にとって最大の利益の追求となると考えています。
当第1四半期連結累計期間は、バランス型の「NWQフレキシブル・インカムファンド」や、日本の上場リート(不動産投資信託)に投資する「ニッセイJリートオープン」の販売に注力し、残高の増加に努めました。外債投信では、金利の変動に機動的に対応し、安定的な運用成績が期待される「PIMCOインカム戦略ファンド」に注力しました。
この結果、募集手数料は前第1四半期連結累計期間比増収となりましたが、比較的安定収益である信託報酬は、期中平均残高の減少から前第1四半期連結累計期間比減収となりました。
(債券部門)
個人向け国債の募集取扱高が伸び悩んだことから、債券受入手数料は前第1四半期連結累計期間比減収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は39億60百万円(前第1四半期連結累計期間比94.8%)、これから金融費用を差し引いた純営業収益は39億33百万円(同94.7%)となりました。販売費・一般管理費は38億12百万円(同96.5%)で、経常利益は3億60百万円(同77.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億31百万円(同59.7%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は817億47百万円(前連結会計年度末比4億36百万円の増加)で、うち流動資産は683億95百万円(同10億15百万円の増加)、固定資産は133億52百万円(同5億78百万円の減少)となりました。増加の主なものは、現金・預金20億25百万円等であり、減少の主なものは、顧客分別金信託11億89百万円等であります。
一方、負債合計は399億59百万円(同13億96百万円の増加)で、うち流動負債は364億14百万円(同14億67百万円の増加)、固定負債は33億77百万円(同70百万円の減少)、特別法上の準備金は1億66百万円(同0百万円の減少)となりました。増加の主なものは預り金26億51百万円等であり、減少の主なものは受入保証金9億97百万円等であります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を2億31百万円計上しましたが、配当金の支払いで利益剰余金が減少したこと等により、純資産合計は417億88百万円(同9億59百万円の減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針
当社は、創業以来「お客様本位」を経営理念として掲げ、お客様のニーズにあった情報サービス及び商品の提供を基本とした経営により、「お客様満足」を追求し、お客様との信頼関係を築いてまいりました。
また、当社は、証券業を通じて社会に貢献し、何よりも証券市場における公正な価格形成を実現し維持することを経営理念の一つの柱として掲げております。そのためには、証券市場の担い手である多くの証券会社と共に、当社が企業の主体性を確立し、独自の相場観、銘柄観を投資家の皆様に提供することが、多様な価値観の統合による公正な価格形成に資することであり、証券市場の健全な発展に寄与するものとの強い確信を持っております。当社の株主の皆様の利益の基盤となるのは、公正且つ健全な証券市場であります。
当社は、証券業務に求められるこの様な公共性、お客様満足及び経営の効率性のいずれをも実現し、且つ継続していくことにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダー(株主、お客様、従業員、社会等)に利益をもたらすと考えております。
当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、企業価値ないし株主共同の利益を侵害するもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ないし株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付行為者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資する方針です。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社は2017年6月22日開催の定時株主総会の承認により「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)」(以下、本対応方針といいます。)を更新しました。
本対応方針の具体的内容は、当社の2017年5月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の更新について」にて公表しておりますが、概要は以下のとおりです。
当社は、本対応方針の目的に従い、まずは、大規模買付行為者から大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為その他関連する諸事情についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、当社株主の皆様に対する当社取締役会の計画や代替案等の提示や大規模買付行為者との交渉を行います。
そして、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社が定める手続に従わない場合等一定の要件に該当する可能性があると判断する場合に、新株予約権の無償割当てを決議します。
なお、本新株予約権には、原則として、大規模買付行為者及び一定の関係者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社による新株予約権の取得条項を付すこととします。
当社取締役会は、本新株予約権の無償割当ての決議を行うに際しては、合理性・公正性を担保するため、必ず社外有識者により構成されている特別委員会にその是非を諮問しなければならないものとし、特別委員会が行う勧告を最大限尊重します。また、一定の場合には、株主総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆様のご意思の確認を行います。
なお、本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ(URL:https://www.marusan-sec.co.jp/)に掲載されている当社の2017年5月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の更新について」をご参照下さい。
③ 当社取締役会の判断及び理由
イ) 本対応方針が基本方針に沿うものであること
本対応方針は、当社株主の皆様に対し、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をするための必要且つ十分な情報及び時間を提供するものであり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的としております。
また、本対応方針が遵守されない場合、又は本対応方針が遵守された場合であっても、本対応方針に規定される一定の場合には、当社は新株予約権の無償割当てを決議することがありますが、かかる決議は、当社の企業価値ないし株主共同の利益を最大化させることを目的として行われるものです。
以上から本対応方針は基本方針に沿うものです。
ロ) 本対応方針が株主共同の利益を損なうものでないこと
本対応方針は、上記イ)に記載のとおり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的としたものであり、2017年6月22日に開催された当社定時株主総会で承認されて更新したものです。
また、本対応方針では、一定の場合には、株主総会において新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆様のご意思の確認を行うこととします。
さらに、本対応方針に重要な改廃がある場合には、株主総会において当社株主の皆様のご意思を確認させていただくことを予定しています。
以上から、本対応方針は株主共同の利益を損なうものではないだけでなく、株主の皆様のご意思を重視しております。
ハ) 本対応方針が当社役員の地位の維持を目的としたものでないこと
本対応方針は、その合理性・公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置しています。そして、当社取締役会は特別委員会への諮問を経なければ新株予約権の無償割当てを決定することができないものとされています。このように、特別委員会は、当社取締役会がその自己保身のために大規模買付行為に対して不当に対応策を講じることがないよう機能しますので、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。