四半期報告書-第101期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、大幅な減速を余儀なくされました。インバウンド需要の消失に加えて、緊急事態宣言の発令により経済活動が制限されたことから、個人消費や設備投資にも急ブレーキがかかりました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開の動きが広がり、定額給付金の支給やGo Toキャンペーン等の財政政策もあり、景気は最悪期を脱し持ち直しつつありますが、雇用・所得環境の悪化が続いていることに加えて、新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒から回復ペースは緩やかなものになりました。
株式市場では、緊急事態宣言の発令や原油先物相場の歴史的な急落等の逆風があったものの、各国政府の大規模な経済対策や主要国中央銀行の金融緩和による資金供給を支えに上昇基調が継続しました。日経平均株価は4月末に20,000円の大台を回復した後、緊急事態宣言の全面解除を受けた経済活動再開への期待で一段高となり、6月上旬にかけて23,000円台へ上昇しました。その後、新型コロナウイルスの感染再拡大や米中対立の激化等に対する懸念の高まりで8月上旬にかけては一進一退の値動きとなりました。新型コロナウイルスワクチンの開発進展や米国のゼロ金利政策の長期化観測等から、8月中旬以降は再度戻りを試す展開となり、新政権発足をきっかけに政策期待が高まったことも株価の上昇を後押しし、日経平均株価は9月に期中の高値を付け、23,000円台を維持して当第2四半期連結会計期間末を迎えました。
債券市場では、期初マイナス0.005%で始まった長期金利は、日本銀行による積極的な国債買い入れ決定を受けて低下する場面もありましたが、経済活動正常化への期待から8月下旬にかけて上昇しました。その後は、欧米等での新型コロナウイルスの感染再拡大や米国の金融政策の緩和姿勢強化を受け、当第2四半期連結会計期間末は0.010%となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
(株式部門)
当社は質の高い日本株式の発掘に努め、アナリストレポート等を通じてお客様に情報提供をしています。また投資して頂いた後も、常にお客様に寄り添うフォローが大切と考えています。
当第2四半期連結累計期間は、5G(第5世代移動通信システム)やデータセンター投資の拡大等を追い風とする半導体関連銘柄、デジタル技術やデータの活用を通じた事業変革を支援するDⅩ(Digital Transformation)関連銘柄、IoT(Internet of Things)の普及に不可欠となるサイバーセキュリティ関連銘柄、オンライン診療など新たな医療ニーズの取り込みに成功しているヘルステック関連銘柄等の選別および情報提供に注力しました。この結果、株式委託手数料は前第2四半期連結累計期間比増収となりました。
(投資信託部門)
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をして頂くことが、当社の社会的使命であると考えています。2017年6月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表しました。なかでも質の高い投資信託を長期間保有して頂くことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。
当第2四半期連結累計期間は、米ドル建の多様な資産に分散投資するバランス型の「NWQフレキシブル・インカムファンド」、フィンテック関連企業に投資する「グローバル・フィンテック株式ファンド」、あらゆる産業の自動化に貢献する企業に投資する「グローバル・ロボティクス株式ファンド」等の販売に注力しました。加えて、6月には持続可能な競争優位性を持つ企業に厳選投資する「世界セレクティブ株式オープン」の取扱いを開始しました。
その結果、募集手数料は前第2四半期連結累計期間比増収となりました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する世界的なマーケットの混乱により前連結会計年度末に大きく下落した基準価額は、当第2四半期連結会計期間末にかけて回復に向かいましたが、期中平均残高の減少から、信託報酬は前第2四半期連結累計期間比減収となりました。
(債券部門)
国内債券の募集取扱高が減少したことで、債券受入手数料は前第2四半期連結累計期間比減収となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、営業収益が88億15百万円(前第2四半期連結累計期間比12.3%の増収)、これから金融費用を差し引いた純営業収益は87億58百万円(同12.5%の増収)となりました。販売費・一般管理費は76億51百万円(同0.0%の減少)で、営業利益は11億7百万円(同745.0%の増益)、経常利益は13億69百万円(同180.1%の増益)となりました。
また、特別利益に投資有価証券の売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億50百万円(同470.4%の増益)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ104億20百万円増加し936億48百万円となりました。主な要因は、信用取引資産が25億76百万円、現金・預金が22億95百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ74億53百万円増加し484億61百万円となりました。主な要因は、預り金が61億55百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億67百万円増加し451億87百万円となりました。主な要因は、配当金5億32百万円の支払いにより減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益18億50百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が16億18百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引資産や顧客分別金信託の増加等による資金の減少と預り金の増加等による資金の増加との差し引きにより、18億24百万円の資金の増加(前第2四半期連結累計期間は63億6百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により、9億28百万円の資金の増加(同17百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、5億33百万円の資金の減少(同8億8百万円の資金の減少)となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より22億95百万円増加して、332億20百万円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。