四半期報告書-第101期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、引き続き厳しい状況にありますが、徐々に持ち直す動きがみられました。
新型コロナウイルス感染症の流行とそれに伴う4月の緊急事態宣言の発令により、個人消費、設備投資、輸出など主要な需要項目がそろって大きく落ち込むなど、生産活動に急ブレーキがかかりました。緊急事態宣言解除後は経済活動再開の動きが広がり、経済は持ち直しの動きがみられました。しかし、新型コロナウイルスの感染再拡大により外食・旅行などの消費活動が抑制されたことに加えて、雇用環境は悪化し続けたため、経済回復のペースは緩慢なものにとどまりました。
株式市場は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン等の開発の進展や、各国の金融・経済対策を好感し、上昇基調となりました。
期初18,686円で始まった日経平均株価は、緊急事態宣言解除後の経済活動再開への期待や各国政府の大規模な経済対策、主要中央銀行の金融緩和を支えに上昇し、6月上旬には23,000円台に到達しました。6月中旬以降は、新型コロナウイルスの感染再拡大や米中対立の激化などに対する懸念の高まりで一進一退の値動きとなりました。その後、11月上旬の米国大統領選挙を経て、米国政治の不透明感が後退したことや、新型コロナウイルスワクチンの開発が進展し経済活動の正常化への期待が高まったこと等から、再び上昇基調となりました。日経平均株価は約30年ぶりに27,000円台を回復し、当第3四半期連結会計期間末は27,444円となりました。
債券市場では、期初マイナス0.005%で始まった長期金利は、日本銀行による積極的な国債買入れ決定を受けて低下する場面もありましたが、経済活動正常化への期待から8月下旬に0.055%まで上昇しました。その後は、欧米等での新型コロナウイルスの感染再拡大や、欧米金融政策の緩和姿勢強化などが金利低下要因となり、当第3四半期連結会計期間末は0.020%となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
(株式部門)
当社は質の高い日本株式の発掘に努め、アナリストレポート等を通じてお客様に情報提供をしています。また投資いただいた後も、常にお客様に寄り添うフォローが大切と考えています。
当第3四半期連結累計期間は、製造プロセスの微細化の進展やデータセンター投資の拡大等を追い風とする半導体関連銘柄、デジタル技術やデータの活用を通じた事業変革を支援するDX(Digital Transformation)関連銘柄、テレワークやオンライン学習に加えてIoT(Internet of Things)の普及に不可欠となるサイバーセキュリティ関連銘柄、オンライン診療など新たな医療ニーズの取り込みに成功しているヘルステック関連銘柄、脱炭素社会の実現に貢献するEVや再生可能エネルギー関連銘柄などの選別および情報提供に注力しました。この結果、株式委託手数料は前第3四半期連結累計期間比増収となりました。
(投資信託部門)
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をして頂くことが、当社の社会的使命であると考えています。2017年6月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表しました。なかでも質の高い投資信託を長期間保有して頂くことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。
当第3四半期連結累計期間は、持続可能な競争優位性を持つ企業に厳選投資する「世界セレクティブ株式オープン」、米ドル建の多様な資産に分散投資するバランス型の「NWQフレキシブル・インカムファンド」、フィンテック関連企業に投資する「グローバル・フィンテック株式ファンド」、あらゆる産業の自動化に貢献する企業に投資する「グローバル・ロボティクス株式ファンド」等の販売に注力しました。その結果、募集手数料は前第3四半期連結累計期間比増収となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に起因する世界的なマーケットの混乱により前連結会計年度末に大きく下落した基準価額が当第3四半期連結会計期間末にかけて回復したこと等により、信託報酬は前第3四半期連結累計期間比微増となりました。
(債券部門)
国内債券の募集取扱高及び引受高が減少したことで、債券受入手数料は前第3四半期連結累計期間比減収となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、営業収益が138億81百万円(前第3四半期連結累計期間比12.0%の増収)、これから金融費用を差し引いた純営業収益は137億97百万円(同12.2%の増収)となりました。販売費・一般管理費は114億96百万円(同0.4%の減少)で、営業利益は23億円(同206.2%の増益)、経常利益は26億93百万円(同119.6%の増益)となりました。
また、特別利益に投資有価証券の売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億79百万円(同292.7%の増益)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ190億円増加し1,022億29百万円となりました。主な要因は、現金・預金が89億59百万円、預託金が50億10百万円、信用取引資産が32億63百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ160億72百万円増加し570億80百万円となりました。主な要因は、預り金が150億9百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億28百万円増加し451億48百万円となりました。主な要因は、配当金14億29百万円の支払いにより減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益31億79百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が11億33百万円増加したこと等によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。