四半期報告書-第101期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大幅な落ち込みを余儀なくされました。インバウンド需要の消滅に加え、4月に発令された緊急事態宣言に基づく外出自粛や休業要請で、宿泊や旅客、飲食等の個人消費が落ち込んだほか、世界中で販売台数の急減した自動車等、製造業の生産活動にも急ブレーキがかかりました。緊急事態宣言は5月に解除され、経済活動は当第1四半期連結会計期間末にかけて最悪期は脱したものの、新型コロナウイルスの感染が再拡大するリスクが残るなか、回復ペースは緩やかなものになりました。
株式市場では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令や原油先物相場の歴史的な急落等の逆風があったものの、各国政府の大規模な経済対策や主要国中央銀行の金融緩和による資金供給を支えに上昇基調が継続し、日経平均株価は4月末に20,000円の大台を回復しました。その後、緊急事態宣言の全面解除を受けた経済活動再開への期待や、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待等から一段高となり、6月前半にかけて日経平均株価は一時23,000円台へと上昇し、当第1四半期連結会計期間末は22,288円となりました。
債券市場では、期初マイナス0.005%で始まった長期金利は、日本銀行による積極的な国債買入れ決定を受けてマイナス幅を拡大する場面もありましたが、国債増発に伴う需給緩和観測や中長期的な財政悪化懸念から利回りは上昇し、当第1四半期連結会計期間末は0.025%となりました。
このような中、当社グループの業績は、株式委託手数料及び投資信託の募集手数料が増加したことから、営業収益は前第1四半期連結累計期間比8.3%の増収となりました。その結果、営業利益、経常利益ともに前第1四半期連結累計期間比増益となりました。
また、特別利益に投資有価証券の売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比240.5%の増益となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
(株式部門)
当社は投資価値の高い日本株式の発掘に努め、アナリストレポートとしてお客様に提供しています。また投資して頂いた後も、常にお客様に寄り添うフォローが大切と考えています。
当第1四半期連結累計期間は、5Gの普及によるデータセンター投資の拡大を追い風とする半導体関連銘柄、デジタル技術やデータの活用を通じて顧客企業の事業変革を支援するDX(Digital Transformation)関連銘柄、IoT(Internet of Things)の普及に不可欠となるサイバーセキュリティ関連銘柄、遠隔診断等新たな医療ニーズの取り込みに成功しているヘルステック関連銘柄等の選別及び情報提供に注力しました。この結果、株式委託手数料は前第1四半期連結累計期間比増収となりました。
(投資信託部門)
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をして頂くことが、当社の社会的使命であると考えています。2017年6月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表しました。なかでも質の高い投資信託を長期間保有して頂くことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。
当第1四半期連結累計期間は、米ドル建の多様な資産に分散投資するバランス型の「NWQフレキシブル・インカムファンド」、フィンテック関連企業に投資する「グローバル・フィンテック株式ファンド」、あらゆる産業の自動化に貢献する企業に投資する「グローバル・ロボティクス株式ファンド」等の販売に注力しました。加えて、6月には持続可能な競争優位性を持つ企業に厳選投資する「世界セレクティブ株式オープン」の取扱いを開始しました。
その結果、募集手数料は前第1四半期連結累計期間比増収となりました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する世界的なマーケットの混乱により前連結会計年度末に大きく下落した基準価額は、当第1四半期連結会計期間末にかけて回復に向かいましたが、期中平均残高の減少から、当第1四半期連結累計期間の信託報酬は前第1四半期連結累計期間比減収となりました。
(債券部門)
国内債券の募集取扱高が減少したことで、債券受入手数料は前第1四半期連結累計期間比減収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は42億91百万円(前第1四半期連結累計期間比8.3%の増収)、これから金融費用を差し引いた純営業収益は42億64百万円(同8.4%の増収)となりました。販売費・一般管理費は37億23百万円(同2.4%の減少)で、経常利益は7億38百万円(同105.0%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億89百万円(同240.5%の増益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は913億91百万円(前連結会計年度末比81億63百万円の増加)で、うち流動資産は760億1百万円(同63億52百万円の増加)、固定資産は153億90百万円(同18億11百万円の増加)となりました。増加の主なものは、顧客分別金信託26億35百万円や信用取引貸付金16億12百万円等であります。
一方、負債合計は475億31百万円(同65億23百万円の増加)で、うち流動負債は432億18百万円(同57億47百万円の増加)、固定負債は41億50百万円(同7億80百万円の増加)、特別法上の準備金は1億62百万円(同4百万円の減少)となりました。増加の主なものは預り金50億59百万円等であります。
純資産につきましては、配当金の支払いにより減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益7億89百万円の計上やその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、純資産合計は438億60百万円(同16億40百万円の増加)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。