有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、緩やかな景気回復局面が続きました。そのような中、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られました。また、企業の設備投資は米国通商政策の影響で伸び悩む局面も見られましたが、省力化・デジタル化のための投資意欲は旺盛で、底堅く推移しました。しかし、期末にかけては、中東情勢の緊迫化により原油価格が高騰し物価上昇圧力が高まるなど、先行きに対する不透明感が強まりました。
このような環境の下、当社の業績は、株式委託手数料と投資信託の信託報酬が増収となったことなどから、経常利益は59億23百万円(前事業年度比44.0%の増益)となりました。
(株式部門)
当事業年度の株式市場において、期初35,961円で始まった日経平均株価は、米政権による相互関税の発表を受けて大幅安となり、4月上旬に一時31,000円割れの水準へ下落しましたが、関税の猶予期間設定や日本企業の積極的な株主還元が支えとなり、6月には40,000円台を回復しました。その後、日米通商交渉の進展で関税を巡る不透明感が払拭されたことや、高市内閣の経済政策への期待などから、10月に50,000円を突破しました。11月以降は、AI・データセンターへの過剰投資懸念からハイテク株を中心に弱含む場面もありましたが、政権与党が衆院選で歴史的勝利を収めたことを好感した買いで一段高となり、2月後半に一時59,000円台まで上昇しました。しかし、中東情勢の緊迫化を受けて3月は調整色を強める展開となり、51,063円で当事業年度末を迎えました。
このような環境の下、生成AIの急速な普及で成長期待が高まっている半導体関連企業を中核に、フィジカルAIという新たな成長領域で強みを発揮することが期待される工場自動化・ロボット関連企業のほか、航空・宇宙・防衛事業などを手掛ける大手重電・重工メーカーや、活発なデジタル化投資の波に乗るITサービス企業などの銘柄の選別及び情報提供に注力しました。引受業務につきましては、新規上場を目指す企業へのマーケティング、情報提供及び関係構築に注力するとともに、当社の独自性や強みを訴求することにより、新規上場企業19社の株式引受けを行いました。
以上の結果、株式受入手数料は72億98百万円(前事業年度比36.3%の増収)となりました。
なお、2024年4月からスタートした中期経営計画における日本株(当社が推奨する個別銘柄)の純増額(24ヵ月間)は523億円(達成率130.8%)となりました。
(債券部門)
当事業年度の債券市場において、期初1.505%で始まった長期金利(新発10年物国債利回り)は、米政権が打ち出した相互関税を巡る懸念から、4月上旬に1.105%まで急低下しましたが、その後、米政権が各国と通商交渉を進める姿勢を示し日米通商交渉が進展したことなどから利回りは上昇に転じました。また、日銀が追加利上げを実施したことや衆院選後の政権運営を巡り財政赤字拡大への警戒が強まったことに加え、中東情勢の緊迫化により原油価格が高騰したことなども影響し、当事業年度末は2.355%となりました。
このような環境の下、債券の募集・売出の取扱高は増加した一方で、個人向け社債の引受額の減少などが影響し、債券受入手数料は93百万円(前事業年度比8.8%の減収)となりました。
(投資信託・ファンドラップ部門)
投資信託部門はバランス型ファンドのほか、世界の株式に投資するファンドを中心に販売し、残高の増加に努めました。
具体的には、米ドル建ての多様なインカム資産に分散投資する「NWQフレキシブル・インカムファンド」、割安で好配当が期待される株式に投資する「先進国好配当株式ファンド」、米国を中心とした世界の株式及び債券に分散投資する「ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド」などの販売に注力しました。
また、重要情報シートや「投信NAVI(投信分析・販売支援ツール)」、資産運用シミュレーションツールを積極的に活用することで、分かり易い説明やお客様の保有ファンドのフォローに努めました。その他にもポートフォリオ分析、お客様のライフステージやニーズに沿ったご提案などのサービス向上に取り組みました。
ファンドラップ部門は、2025年7月から「丸三ファンドラップサービス」という名称の当社独自のファンドラップの取り扱いを開始しました。「丸三ファンドラップサービス」では、ゴール達成に向けて、継続的なアフターフォローを提供するゴールベース資産管理の手法を取り入れています。お客様の現状や、実現したいゴール(目的)、リスク許容度についてヒアリングを行い、お客様一人一人のゴールの実現に向けて当社が運用します。運用については、米国株式と世界債券の組合せというシンプルな運用戦略で、長期・分散投資により、世界経済の成長を享受します。
また、資産の取り崩しニーズにも柔軟に応えるため、払出の頻度・金額をお客様が指定したり、万が一に備え、相続時に簡単なお手続きで相続人様が資金をお受け取りいただける特約なども用意しています。
これまでのご提案では成約しなかったお客様が、ファンドラップでは成約するケースもみられるなど、新たな資産導入のルートに繋がり始めています。「丸三ファンドラップサービス」の浸透により、売買手数料に依存しない、残高連動報酬をベースとした収益構造の確立に向けて、一段と歩みを進めております。
そうしたなか、株式投資信託の募集取扱高は2,052億円(前事業年度比3.6%の増加、ファンドラップを含む)となり、募集手数料は52億38百万円(同1.0%の減収)となりました。また、3月末の株式投資信託残高は1兆2,104億円(同19.6%の増加、ファンドラップを含む)となり、株式投資信託の期中平均残高も増加したことから、信託報酬は84億25百万円(同10.6%の増収)、投資信託の信託報酬による販管費カバー率は51.7%となりました。
なお、2024年4月からスタートした中期経営計画における株式投信の純増額(24ヵ月間)は1,462億円(達成率121.9%)となりました。
(損益の状況)
以上の結果、当事業年度の業績は、営業収益が217億25百万円(前事業年度比15.3%の増収)となりました。営業利益は53億75百万円(同51.0%の増益)、経常利益は59億23百万円(同44.0%の増益)、当期純利益は50億10百万円(同10.8%の増益)となりました。
経営成績の詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 ②損益計算書」に記載しております。
(2) 財政状態の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ168億79百万円増加し884億76百万円となりました。主な要因は、顧客分別金信託が59億89百万円、現金・預金が41億42百万円、投資有価証券が38億89百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ131億58百万円増加し370億32百万円となりました。主な要因は、預り金が108億64百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ37億21百万円増加し514億44百万円となりました。主な要因は、配当金41億4百万円の支払いにより減少した一方で、当期純利益50億10百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が27億18百万円増加したことなどによるものです。
財政状態の詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 ①貸借対照表」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金が増加したことや税引前当期純利益を計上した一方で、顧客分別金信託が増加したことなどにより、92億93百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出や、投資有価証券の償還による収入などの差し引きにより、5億49百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや短期借入金の減少などにより、48億91百万円の資金の減少となりました。
その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比41億40百万円増加し、355億88百万円となりました。
キャッシュ・フローの詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 ④キャッシュ・フロー計算書」に記載しております。
当社の主たる事業は有価証券の売買等の金融商品取引業であり、資金需要の主なものには、お客様の株式や債券の売買及び投資信託の設定・解約等に係る日々の資金決済のほか、顧客分別金信託の一時的な立替や、信用取引貸付金等の顧客の資金運用ニーズに対応するための資金などがあります。このような資金需要に対応するための経常的な資金調達については、自己資金を中心に対応することとしております。金融商品取引業者としてお客様の様々な取引需要に対応するためには、常に一定程度の資金を保有しておくことが必要と考えております。当事業年度末の現金・預金残高は355億88百万円であり、これらの資金需要に対応可能な水準を確保しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するに当たって、当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当事業年度末の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する会計上の見積りに用いた仮定は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2024年4月26日に「中期経営計画」を公表し、現在取り組んでおります。中期経営計画における2028年度までに達成を目指す数値目標は、株式投資信託の預り資産純増額3,000億円、当社が推奨する日本株の個別銘柄の預り資産純増額1,000億円、ROE8%以上、投資信託の信託報酬による販管費カバー率55%です。
中期経営計画の概要

進捗状況(2024年4月～2026年3月)

資本コストを上回るROEの達成
・ 資本コストを平均的に上回るROE8%(長期10%)の達成を目指す