四半期報告書-第99期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における証券市場を取り巻く環境は、5月下旬までは、為替の円安・ドル高の進行や米朝首脳会談への期待から株価は上昇しました。それ以降は、米中の貿易摩擦激化の懸念などから一進一退の展開となりましたが、株式市場の売買代金は前第1四半期連結累計期間比増加しました。
こうした状況の中、当社グループの業績は、株式委託手数料は前第1四半期連結累計期間比増収となりましたが、受益証券受入手数料が減収となったことなどから、営業収益は減収となりました。また、販売費・一般管理費も増加し、経常利益は4億66百万円と前第1四半期連結累計期間比減益となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
(株式部門)
期初21,441円で始まった日経平均株価は、米国金利上昇による円安・ドル高の進行や米朝首脳会談への期待に加え、米中貿易協議の開催で貿易摩擦への懸念が後退したことなどで上昇基調が続き、5月21日に当第1四半期の高値となる23,050円を付けました。その後、イタリアの政治不安などによる欧州政治の先行きに対する不透明感が強まり、5月末に急落する場面があったものの、好調な経済指標を受けて米国経済の先行きに楽観的な見方が広まったことなどにより、日経平均株価は6月に入ると再び上昇に転じました。しかし、米国の中国に対する制裁関税が発動される見通しとなり、投資家のリスク回避姿勢が強まったことで、期末にかけては下落基調となり、22,304円で期を終えました。
このような中、次世代通信規格「5G」関連で業績期待の大きい銘柄、高い競争力を持つ電子部品関連銘柄、中小型の成長期待銘柄などの選別および情報提供に注力した結果、株式委託手数料は前第1四半期連結累計期間比増収となりました。
(債券部門)
期初0.045%で始まった長期金利は、米長期金利の上昇を背景に4月下旬に0.070%をつけました。その後は、世界的な景気の先行き不透明感から利回りは低下し、当第1四半期連結会計期間末は0.025%となりました。
このような中、国内債券の引受額が減少したことなどから債券受入手数料は前第1四半期連結累計期間比減収となりました。
(投資信託部門)
投資信託部門は、国内外の株式に投資するファンドの販売に注力し、残高の増加に努めました。
主に、フィンテック関連企業に投資する「グローバル・フィンテック株式ファンド」や、日本の中小型株を中心に成長期待の大きい銘柄に投資する「新興企業日本株ファンド」の販売に注力した結果、残高が増加しました。
外債投信では、米国の金利上昇局面においても安定的な運用成績が期待できる「PIMCOインカム戦略ファンド」に注力し、残高が増加しました。
このような中、引き続き新規資金での募集に注力しました。その結果、募集手数料は前第1四半期連結累計期間比減収となりましたが、残高が増加したことから、信託報酬は過去最高となった前第3四半期連結会計期間に次ぐ水準となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は41億77百万円(前第1四半期連結累計期間比95.8%)、これから金融費用を差し引いた純営業収益は41億54百万円(同96.0%)となりました。販売費・一般管理費は39億50百万円(同101.3%)で、経常利益は4億66百万円(同73.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億88百万円(同87.2%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は911億25百万円(前連結会計年度末比4億41百万円の減少)で、うち流動資産は758億70百万円(同91百万円の増加)、固定資産は152億54百万円(同5億33百万円の減少)となりました。増加の主なものは、現金・預金11億37百万円等であり、減少の主なものは、信用取引貸付金15億15百万円等であります。
一方、負債合計は466億75百万円(同22億58百万円の増加)で、うち流動負債は425億63百万円(同20億82百万円の増加)、固定負債は39億45百万円(同1億76百万円の増加)、特別法上の準備金は1億66百万円(同0百万円の減少)となりました。増加の主なものは預り金38億78百万円等であります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を3億88百万円計上しましたが、配当金の支払いで利益剰余金が減少したこと等により、純資産合計は444億49百万円(同27億0百万円の減少)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針
当社は、創業以来「顧客本位」を経営理念として掲げ、お客様のニーズにあった情報サービス及び商品の提供を基本とした経営により、「顧客満足」を追求し、お客様との信頼関係を築いてまいりました。
また、当社は、証券業を通じて社会に貢献し、何よりも証券市場における公正な価格形成を実現し維持することを経営理念の一つの柱として掲げております。そのためには、証券市場の担い手である多くの証券会社と共に、当社が企業の主体性を確立し、独自の相場観、銘柄観を投資家の皆様に提供することが、多様な価値観の統合による公正な価格形成に資することであり、証券市場の健全な発展に寄与するものとの強い確信を持っております。当社の株主の皆様の利益の基盤となるのは、公正且つ健全な証券市場であります。
当社は、証券業務に求められるこの様な公共性、顧客満足及び経営の効率性のいずれをも実現し、且つ継続していくことにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダー(株主、顧客、従業員、社会等)に利益をもたらすと考えております。
当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、企業価値ないし株主共同の利益を侵害するもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ないし株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付行為者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資する方針です。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社は平成29年6月22日開催の定時株主総会の承認により「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)」(以下、本対応方針といいます。)を更新しました。
本対応方針の具体的内容は、当社の平成29年5月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の更新について」にて公表しておりますが、概要は以下のとおりです。
当社は、本対応方針の目的に従い、まずは、大規模買付行為者から大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為その他関連する諸事情についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、当社株主の皆様に対する当社取締役会の計画や代替案等の提示や大規模買付行為者との交渉を行います。
そして、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社が定める手続に従わない場合等一定の要件に該当する可能性があると判断する場合に、新株予約権の無償割当てを決議します。
なお、本新株予約権には、原則として、大規模買付行為者及び一定の関係者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社による新株予約権の取得条項を付すこととします。
当社取締役会は、本新株予約権の無償割当ての決議を行うに際しては、合理性・公正性を担保するため、必ず社外有識者により構成されている特別委員会にその是非を諮問しなければならないものとし、特別委員会が行う勧告を最大限尊重します。また、一定の場合には、株主総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆様のご意思の確認を行います。
なお、本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ(URL:https://www.marusan-sec.co.jp)に掲載されている当社の平成29年5月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の更新について」をご参照下さい。
③ 当社取締役会の判断及び理由
イ) 本対応方針が基本方針に沿うものであること
本対応方針は、当社株主の皆様に対し、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をするための必要且つ十分な情報及び時間を提供するものであり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的としております。
また、本対応方針が遵守されない場合、又は本対応方針が遵守された場合であっても、本対応方針に規定される一定の場合には、当社は新株予約権の無償割当てを決議することがありますが、かかる決議は、当社の企業価値ないし株主共同の利益を最大化させることを目的として行われるものです。
以上から本対応方針は基本方針に沿うものです。
ロ) 本対応方針が株主共同の利益を損なうものでないこと
本対応方針は、上記イ)に記載のとおり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的としたものであり、平成29年6月22日に開催された当社定時株主総会で承認されて更新したものです。
また、本対応方針では、一定の場合には、株主総会において新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆様のご意思の確認を行うこととします。
さらに、本対応方針に重要な改廃がある場合には、株主総会において当社株主の皆様のご意思を確認させていただくことを予定しています。
以上から、本対応方針は株主共同の利益を損なうものではないだけでなく、株主の皆様のご意思を重視しております。
ハ) 本対応方針が当社役員の地位の維持を目的としたものでないこと
本対応方針は、その合理性・公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置しています。そして、当社取締役会は特別委員会への諮問を経なければ新株予約権の無償割当てを決定することができないものとされています。このように、特別委員会は、当社取締役会がその自己保身のために大規模買付行為に対して不当に対応策を講じることがないよう機能しますので、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動はありません。